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１ ⭐️

　小室氏を迎え入れる宮内庁や警察の準備も多岐にわたるという。

「小室さんの実家のマンションの玄関脇には、現在“空き箱”になっているポリスボックスがあります。母子が自宅に籠もることになれば、ここに神奈川県警の警察官が再び警備につくことになるでしょう。

　移動も公共交通機関やタクシーというわけにはいかない。以前、小室さんが赤坂御用地を訪問した際、安全確保のために宮内庁がワンボックスカーを手配したことがありました。今後も小室さんの移動に車両を手配することは十分考えられます。“小室家のために国民の税金を使うな”とバッシングされることも予想されるが、致し方ない。

　それ以外にも、小室さんの代理人をしている弁護士事務所とのやりとりや記者会見の準備など、宮内庁職員は仕事に追われることになりそうです」（宮内庁関係者）

問7. 内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持することについてはどのように考えるか。その場合、配偶者や生まれてくる子を皇族とすることについてはどのように考えるか。

　という質問に対して、東大法学部の宍戸常寿教授（憲法学）は提出したペーパーの中で、こう回答している。

「皇族数及び皇位継承者数を確保するという観点から、女系にも皇位継承資格を認め、その前提として内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持する制度が前提となると考える。その場合には、生まれてくる子はもちろん、配偶者も皇族とするのが適当と考える」

　つまり、「女系天皇」容認を前提とした上で、内親王が婚姻した後も「皇族」として身分を保持するだけでなく、その「配偶者」も「皇族」とするのが適当であるというのだ。

　宍戸教授は、「国家制度としての天皇の安定という観点からは、一定の皇族数を確保する必要がある」とも述べている。

　皇族数確保の観点から、女性宮家を創設し、婚姻した内親王も皇籍を離脱することなく皇族身分を保持、さらには内親王の配偶者も皇族として身分を認めていこうということなのだろう。なお、京大法学部の大石眞名誉教授も同じように、「配偶者についても皇族とすることが適当であろう」と述べている。

　現行の皇室典範が存続する限り、眞子内親王殿下とご結婚されたとしても小室圭さんが「皇族」になることはありえない。

　しかし、万が一この宍戸教授が唱える説が実現した場合、眞子内親王殿下の配偶者として、小室圭さんが「皇族」になる可能性があるということになる。果たしてその衝撃やいかに。

「男系女系を問わず、日本国憲法施行時の天皇であった昭和天皇の子孫であることが皇位継承の安定性・連続性という要請に適い、また日本国⺠統合の象徴としての国⺠の支持を得やすい」とも宍戸教授は述べている。

　宍戸教授が「女系天皇」を容認する立場を鮮明にしたのに対して、「男系男子」堅持を主張する百地章・国士舘大学特任教授はペーパーで、

〈「女性宮家」の最大の問題点は、皇室と全く無縁な「民間人成年男子」が結婚を機に、突然「皇族」となって「皇室」に入ってくる危険があることである〉

　と繰り返し強調している。

　皇統を守る者を藩屏（はんぺい）という。古来、道鏡しかりラスプーチンしかり、君主の側に仕えて意のままに操る「君側の奸」に対する警戒心は、皇統・王統を守る藩屏の基本的心構えであった。

「自民党内の一部保守派は女性天皇容認に猛反対しており、女性宮家創設にも根強い異論があります。そこで浮上したのが、内親王に限って女性宮家創設を容認する案です。現在の皇室にいらっしゃる内親王は、愛子さま、眞子さま、佳子さまのお三方。“天皇の子または孫”である内親王に限り、結婚後も皇室に残っていただく。女性天皇や女系天皇を認めるかどうかの結論は、とりあえず先送り――。そのような妥協案に落ち着くのではないかと思われます。いわば内親王の“囲いこみ”です。

早ければ来年にも、皇室典範改正が国会で審議されるでしょう。ただし、大きなネックになっているのが眞子さまと小室さんの動向なのです」（前出・皇室担当記者）

また、コロナ禍の収束が見えず、結婚に向けた準備を進められる状況ではない。年内の結婚は難しくなってきたといえる。しかも、ここにきて小室さん側がなぜか結婚に向けた動きに“急ブレーキ”をかけ始めたのだ。

4月8日の説明文書発表からわずか4日後、元婚約者側に解決金を支払う意向を表明した小室さん。前のめりに交渉を進めていくのかと思われたが、またも問題が発生してしまった。波紋を呼んだのは小室佳代さんの「長期入院」問題だ。

「小室さんの代理人は元婚約者に、佳代さんが長期入院中と伝えたそうですが、すでに5月上旬には自宅付近で外出される佳代さんが週刊誌に目撃されています。しかも、佳代さんの退院は元婚約者側には伝えられていなかったのです」（前出・皇室担当記者）

早く解決金の交渉を進めたいのなら、佳代さんの退院をきちんと報告して、交渉の日程調整などをするべきだろう。なぜ、小室さん側は解決金の交渉をすみやかに始めようとしないのか。

「小室さんは、眞子さまとの結婚を先延ばししてもかまわないという考えに変わり始めているのではないでしょうか。そこには、女性宮家問題も関係している可能性があります」（前出・皇室担当記者）

突然の方針急転の陰にいったい何があるのか――。これまで、お二人の結婚への反発の一因となっていたのが、皇籍離脱に伴って眞子さまに支給される“一時金”だ。その金額は約1億4千万円とされている。

実は、眞子さまが女性宮家の当主となり、皇室にとどまることになれば、将来的にさらに大きな金額を受け取ることになるという。元宮内庁職員で皇室ジャーナリストの山下晋司さんによれば、

「現行の制度では、男性皇族が結婚などを機に独立の生計を営む際に、親王の場合で一時金として6千100万円が支給されます。その後、皇族費として毎年3千50万円が支給されます。宮家が創設された場合、お住まいの土地、建物は国が用意し、宮家職員として国家公務員である宮内庁職員7～8人ほどが配置されます。また皇宮警察も宮家担当の護衛官を配置します」

女性皇族が宮家当主になった場合も、同様の皇族費が支給される可能性が高い。毎年3千万円以上となれば、50年で15億円――。一時金の10倍以上の金額が、宮家当主となられた眞子さまに支給されることになるのだ。

「女性宮家が創設されれば、小室さんも皇族となり“圭殿下”になるとの報道もありましたが、現実的には可能性は低いといえます。ただ、小室さんが皇族待遇にならなかったとしても、眞子さまが皇室に残られれば一緒に赤坂御用地に居住することができ、皇族方と同様の環境で生活を送ることになるでしょう」（宮内庁関係者）

眞子さまと結婚生活を送るにあたって、小室さんはセキュリティの厳重なマンションを探す必要があったが、赤坂御用地に住むとなれば安全面やプライバシーの不安はなくなる。もちろん家賃も必要ない。

小室さん自身が皇族になるのは難しくても、眞子さまが当主になられれば、宮家への“手当”で生活は安泰というわけだ。しかし、そんな小室さんにとって夢のようなプランに“待った”をかける動きもあるのだ。

「秋篠宮ご夫妻も宮内庁も、結婚延期が長引けば、多額の税金が眞子さまと小室さんの手に渡ってしまう可能性を想定しています。そのため、“最悪のシナリオ”を避けるために、できるだけ早く眞子さまに結婚してもらい、皇室を離れていただこうと画策しているのです」（前出・宮内庁関係者）

昨年11月の会見で秋篠宮さまは「結婚を認める」と発言された。

また宮内庁の西村泰彦長官は、小室さんの文書を「非常に丁寧」と不自然なほど高く評価していた。

「結婚がこれ以上先延ばしになれば、皇位継承についての議論に支障をきたすだけでなく、眞子さまと小室さんに多額の税金を支出することになりかねず、国民の反発を招くことになるでしょう。それを阻止するためにはお二人の結婚を早々に進めるしかありません。結婚容認発言や説明文書への絶賛のウラには、そんな苦渋の選択があったのでしょう」（前出・宮内庁関係者）

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