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 菅政権は、五輪後に、皇室を政権浮揚に繋げる一大計画を水面下で進めており、それが皇室にとって大きな不安材料となっているという。菅義偉・首相がぶちあげるのは「女性宮家」の創設だ。

 6月16日、安定的な皇位継承策を議論している政府の有識者会議は、専門家の意見案をまとめた。

 その会合で、座長の清家篤慶應義塾大学名誉教授は今後の議論について、「まずは現在の皇位継承の流れを前提とし、その上で皇族数の確保のための方策を検討していきたい」と述べ、「男系男子」による皇位継承は変えずに女性宮家創設の議論を進める方向が決まった。政治ジャーナリスト・角谷浩一氏が語る。

「議論されているのは天皇になることを前提としない女性宮家の創設ですが、保守層や自民党内には女性宮家の創設が女性天皇女系天皇につながるという反対論が強い。

 しかし、菅首相はこうしたテーマにリベラルな考え方の持ち主です。LGBTQや夫婦別姓に理解を示し、女性宮家創設の必要性を認めている。総選挙前とあって自民党支持の保守層に配慮し、そうした発言を封印しているが、続投すれば、2期目の看板政策として世論調査で支持が高い女性宮家創設に向けた議論を提示していくはず。女性天皇は認めない前提は変えないでしょうが」

有識者会議は、“男系男子による継承の尊重”と“現在定まっている皇位継承順位の維持”という方針も固めました。つまり女性天皇の容認は見送りとなり、愛子さま天皇になられる道はほぼ途絶えたということです」

「もし女性宮家という制度が創設されれば、小室さんが皇族となる可能性は十分にありました。しかし、菅政権が選出した有識者会議では反対論が続出。仮に有識者会議が女性宮家創設を提言するとしても、女性皇族が皇室に残るだけにして、夫は民間人のまま、子供が生まれても皇族にはならないという形にするでしょう」(前出・皇室担当記者)

つまり、菅政権が“小室さんが皇族になる資格を剥奪する”という最終結論を出したといっても過言ではないのだ。

「小室さんが皇族になることに強い反発がありますが、“内親王の夫の一般人”となるのも問題です。皇族ならば品位を保持する義務がありますが、一般人であれば宮内庁が行動をコントロールすることは原則的にできません。一方で“内親王の夫”というポジションは手にするわけですから、その肩書を仕事に利用されてしまう可能性は十分にあります」

イギリス王室に目を向ければ、メーガン妃は王室での経験を語る“暴露インタビュー”で注目を集め、“サセックス公爵夫人”という肩書で絵本も出版している。

小室さんも、フォーダム大学入学時に“眞子内親王のフィアンセ”と大学のウェブサイトで紹介されていた。約650万円の学費が免除されたため“皇室利用”ではないかとの疑惑も浮上したほどだ。

そんな小室さんが“自分も子供も皇族になれない”となれば、“皇族の夫”という肩書を最大限ビジネスに利用することに方針転換してもおかしくないだろう。さらには小室さんが皇族方のプライバシーの暴露にいたるような危険性があることは否めない。

しかも “夫と子供を皇族にしない”という案には問題点が山積みなのだ。元宮内庁職員で皇室ジャーナリストの山下晋司さんは語る。

「女性皇族が皇室に残るということは、皇室の戸籍にあたる皇統譜に登録されたままということです。一方で夫や子が皇室に入らないということは、我々と同じ一般の戸籍に登録されることになるでしょう。つまり、戸籍は別々という“事実婚”になってしまいます。また、皇族の家族であっても、一般国民である夫や子が、国が用意した宮邸に住むことや、国家公務員である宮内庁職員にお世話されることは問題があります。

さらに、皇族には国から“皇族としての”品位保持のために皇族費が支給されますが、これを一般国民である夫や子の生活のために使用することも問題です。夫婦間、親子間で財布を別々にする必要も出てくるでしょう」

 小室圭氏と眞子内親王の結婚問題は「皇室のあり方」への批判にまで発展しつつある。「破談になれば、かつての皇室の姿を取り戻せるのでは」との声もあがるが、皇室の歴史において、破談で多額の金銭が動いた例も存在する。大正天皇の婚約解消の際には、伏見宮禎子女王に5万円の公債証書が与えられた。現在の価値にすれば7億円ほどになる。

 さらに宮内庁には「お金」よりも心配なことがある。宮内庁担当記者が言う。

「もし結婚が暗礁に乗り上げてしまった場合、小室さんが自らの正当性を示すために、あらゆる“証拠”を持ち出すのではないかと宮内庁関係者は懸念しています。

 小室さんは2018年8月にフォーダム大学に留学する直前の6月10日、佳代さんと親子で秋篠宮邸を訪れています。そこでは金銭トラブルや結婚問題について、相当踏み込んだやり取りがあったとされる。その時の発言内容などが、秋篠宮家の望まない形で公になってしまう恐れがあるのです」

「もし小室さんが同様のインタビューを受ければ、高額の“謝礼”が発生するでしょう。

 今後、小室さんには1300万円以上と言われるアメリカ留学費用の返済や、元婚約者への約400万円の解決金支払いが重くのしかかる。眞子さまの一時金1億4000万円がなくなれば、オファーに応じる可能性は十分ある。告白の内容次第では、これまで上皇上皇后両陛下を中心に築かれた“国民に奉仕し、平和を願う皇室”のイメージに傷がついてしまうかもしれません」(前出・宮内庁担当記者)

秋篠宮さまは、眞子さまの結婚について『経済基盤の安定』という条件を提示しています。小室さんは、すでに就職先が決定しているとの情報もありますが、仮に弁護士試験で不合格となれば、多少なりとも就職にも影響するはずで、安定した収入を得るのが難しくなるかもしれません。本当に結婚をしたいのであれば、弁護士試験の合格は必須となるはずです」

 小室さんは、フォーダム大学ロースクールで学年1人だけに認められる「マーティン奨学金」を受給しており、年間6万3932ドル(フォーダム大学公式サイトより。約700万円超)の授業料が免除となっている。

 その一方で、小室さんは日本で勤めていた法律事務所から留学中の滞在費を提供されていたと報じられている。その金額は約1350万円ほどだと言われている。

「法律事務所からの滞在費は貸与という形になっているそうで、この金額を返済しなくてはならない。とはいえ、もしも小室さんが弁護士試験に不合格となれば、法律事務所のサポートを無駄にすることになるわけです。そうなったら、また世間から厳しい目を向けられることになると思います」

 小室さんは、日本の司法試験には合格していない。そもそも、どうしてわざわざアメリカに留学し、ニューヨークの弁護士試験を受けるのだろうか。

「日本の司法試験の合格率は20~30%と言われ、ニューヨークの弁護士試験の合格率は70%ほどだと言われています。英語力は必要となりますが、そこさえクリアできればニューヨークのほうが弁護士になりやすいと言えるでしょう。小室さんも、そのあたりを意識していた可能性は高いですね。また、フォーダム大学が返済不要の奨学金を出したのも、小室さんが“眞子さまのフィアンセ”であることが大きな理由になっているとも言われています。つまり、小室さんにとっては、弁護士になりやすい条件がニューヨークに揃っていたということです。

 これらの点が、国民に不信感を与えているのも事実でしょう。“日本では無理そうだからニューヨークで弁護士になる”というのもなんだか抜け道を進んでいるようにも見えますからね。また、アメリカに留学するというのも、金銭トラブルなどに関する追及から逃れたいからなのではとの疑念も浮上します」

 いわば“裏技”を駆使して、ニューヨークでの弁護士資格を取得しようとしているかのようにも思える小室さん。

「そういった状況にも関わらず、仮に弁護士試験に不合格となれば、“いったい何をやっていたんだ”と強く批判されることは間違いない。国民が納得する結婚は絶望的になるでしょう」

 宮内庁は6日、天皇陛下新型コロナウイルスのワクチンを接種したと発表した。同庁は当初、皇室のワクチン接種について公表しない方針だったが、「国民の象徴である陛下については公表するのが適当」と判断し、陛下の了解を得た上で発表したという。

 同庁によると、陛下は6日午後に赤坂御所でワクチンを接種した。自治体での接種や職域接種が進んでいる状況を見て、陛下も受けることが決まったという。皇室のワクチン接種をめぐっては、6月に上皇ご夫妻ら65歳以上の皇族方6人が接種したことがわかっている。

宮内庁によりますと、天皇陛下は6日午後、お住まいの赤坂御所で1回目のワクチンの接種を受けられました。接種後の体調に変わりはないということです。

宮内庁は、皇室の方々には、国民と同じように政府の方針に従って接種を受けてもらうことが、お気持ちにかなうものと考えていて「医療従事者や高齢者に加え、一般の方々への接種も進められている状況を踏まえ、天皇陛下と相談のうえ接種を受けていただくことになった」と説明しています。

皇室では、上皇ご夫妻や高齢の皇族方が、6月に2回目の接種を終えられていますが、宮内庁が接種を公表するのは初めてで「個人情報だという認識に変わりはないが、天皇陛下が象徴としての地位にあられることに鑑みて、陛下の了解も得て公表したものだ」としています。

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#天皇家

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オシリス=スサノヲの後継者が、ホルス=アポロンとされて、
大地信仰 → 太陽信仰 → 父神信仰
へと移行していった。

ユダヤ人が古代エジプトを経由した関係で、日本人には古代エジプト人の血が流れている。

しかし、エゼキエル書のメシア(世界天皇)が立つ時、アマテラスは追い出されなくてはならない。