【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース https://t.co/fgQEEshvis
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2021年5月21日
最低15％
米財務省は、法人税の国際的な最低税率として15％を提案した。法人税率の引き下げ競争に終止符を打ち、政府の税収減に歯止めをかけることが狙い。同省は声明で、「法人税を巡る競争圧力に終止符を打つためには多国間での取り組みが必須だ」と指摘した。490億円
欧州連合（ＥＵ）の競争当局は、ユーロ圏ソブリン債危機時に国債取引で談合したとしてＵＢＳグループと野村ホールディングス、ウニクレディトに合計３億7100万ユーロ（約490億円）の制裁金を科す。欧州委は、ユーロ圏国債利回りが高騰していた2007－11年にトレーダーが相場に影響する情報を交換していたと判断。ＵＢＳに１億7200万ユーロ、野村に１億2960万ユーロ、ウニクレディトに6900万ユーロの支払いを命じた。仮想通貨で報告義務
バイデン米政権の税務コンプライアンス強化案には、仮想通貨を１万ドル（約109万円）以上送金する場合の内国歳入庁（ＩＲＳ）への報告義務が盛り込まれている。米財務省が明らかにした。財務省は税制改革案に関する報告書で、「現金での取引と同様に、時価評価額で１万ドルを超える暗号資産（仮想通貨）を受け取る取引についても報告対象になる」と説明した。ご意見募集
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、デジタル通貨に関する金融当局の見解をまとめた調査リポートを今夏に公表し、広く意見を募る考えを明らかにした。議長は声明で、「金融当局として、米国の中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）に関する取り組みを前進させる是非と、前進の方法について決定を下す前に、この重要な問題についてさまざまな意見を広く参考にする方針だ」と説明した。やめないで
スイスの銀行クレディ・スイス・グループは成績優秀な人員を引き留めるための特別ボーナス支給を検討している。同行はグリーンシル・キャピタル、アルケゴス・キャピタル・マネジメントと立て続けに不祥事に見舞われ、人材の流出が起きている。事情に詳しい複数の関係者によれば、経営幹部と取締役会は若手、ベテランを問わず優秀な人材の慰留策を議論。米国などの拠点で、投資銀バンカーの退社に歯止めをかけることを重視しているという。
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