仏 マクロン大統領 ルワンダの民族虐殺における責任認める #nhk_news https://t.co/9AuJp5H2Rt
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年5月27日
ルワンダで27年前の1994年に起きた民族虐殺では、多数派のフツの民兵組織が主体となって、少数派のツチの人たちなどを虐殺し、3か月の間に80万人以上が犠牲になりました。
当時、フランスは部隊を駐留させるなど、フツ中心の政権と関係が深く、マクロン大統領の要請で調査を行った専門家の委員会はことし3月、フランスは虐殺には加担していないものの、重い責任があると結論づける報告書をまとめました。
これを受けて、マクロン大統領は27日、ルワンダの首都キガリにある虐殺の記念館で演説し、フランスは当時、虐殺が起きるおそれがあると事前に警告を受けながら聞く耳をもたなかったと指摘しました。
そして「最悪の事態へと展開していく中で、圧倒的に重い責任を負った。謙虚さと敬意をもって、私たちの責任を認める」と述べたうえで「この闇を乗り切った人たちだけが私たちを許すことができるのかもしれない」と述べました。
明確な謝罪には踏み込まなかったものの、事実上、虐殺の生存者に許しを請うた形です。
虐殺への関与をめぐって、長年、両国は非難の応酬を繰り返し、関係は冷え込んでいましたが、共同の記者会見で、ルワンダのカガメ大統領は「マクロン大統領のことばは、謝罪よりも価値のあるものだ」と評価し、関係改善を進めたいという考えを示しました。
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