トルコ通貨 年初から25％以上下落 ロシアや米とあつれき背景 #nhk_news https://t.co/IjBWoavy4O
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月26日
トルコはアゼルバイジャンとアルメニアとの間で続く戦闘で、民族や言語が近いアゼルバイジャンを強く支持し、アルメニアと軍事同盟を結ぶロシアとの関係が悪化するのではないかと懸念されています。
また、トルコは10月、アメリカの反対を押し切る形でロシアの地対空ミサイルシステムの試験を行ったほか、エルドアン大統領の発言を巡りフランスがトルコに駐在する大使を呼び戻して抗議するなどあつれきが強まり、制裁が科されるのではないかとの見方が広がっています。
さらに、トルコ中央銀行は22日の金融政策決定会合で市場の予想に反して主な政策金利を据え置き、通貨防衛の措置を取らなかったと受け止められました。
この結果、外国為替市場で通貨リラが売られ、26日には1ドル＝8リラ台まで値下がりし年初から25％以上下落する事態となっています。
市場関係者は「新型コロナウイルスの影響で輸出や観光が停滞していることに加えて、地政学的なリスクの高まりや利上げの見送りによってリラ安が加速している。通貨の値下がりは国内での物価の上昇につながるため、市場ではトルコ経済の先行きへの懸念が強まっている」と話しています。
シリア北西部で空爆 人権団体“ロシア軍によるもの 78人死亡” #nhk_news https://t.co/cprILAjFLi
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月26日
シリア内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、シリア北西部のイドリブ県で26日、トルコが支援する反政府勢力の訓練施設をねらった、ロシア軍による空爆がありました。
この施設はトルコとの国境近くにあり、多くの戦闘員の訓練が行われていたということで、これまでに少なくとも78人が死亡、90人以上がけがをしたということです。
これに対し、攻撃を受けた反政府勢力が属する「国民解放戦線」は「ロシアの空爆に対する報復としてアサド政権軍の拠点への攻撃を開始した」とする声明を発表しました。
イドリブ県は反政府勢力の最後の拠点となっていて、ことし3月にアサド政権の後ろ盾のロシアと反政府勢力を支援するトルコが停戦で合意してから、大規模な戦闘はおさまっています。
今回の空爆で反政府勢力側に大きな被害がでたことで、ロシアとトルコの停戦合意に影響を与え、アサド政権と反政府勢力による戦闘の再燃が懸念されます。
イスラム圏でフランスへの反発広がる マクロン大統領発言受け #nhk_news https://t.co/T7vaOfdt9o
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月26日
フランスでは10月、イスラム教の預言者の風刺画を生徒に見せた教員が男に殺害され、これに対してマクロン大統領は「風刺画を見せる自由をあきらめない」と述べ、表現の自由を守る姿勢を示しています。
ただ、イスラム教では、預言者を風刺画などで表現することは教えに反するとされており、イスラム圏では、マクロン大統領の発言はイスラム教への冒とくを容認したとする受け止めが出ています。
トルコのエルドアン大統領は26日、「マクロン大統領が主導する反イスラム政策とヘイト・キャンペーンを止めさせるべきだ」と批判し、国民にフランス製品の購入を控えるよう呼びかけました。
また、ヨルダンでもフランス製品の不買運動が呼びかけられ、首都アンマンのスーパーマーケットでは一部の商品が撤去されたほか、イラクでは、首都バグダッドにあるフランス大使館の近くで抗議デモが行われ、参加者がフランスの国旗やマクロン大統領の似顔絵を燃やすなどしました。
さらに、パキスタンの外務省もフランス大使を呼んで、抗議したことを明らかにしました。
中東のアラブ諸国でも、フランスのマクロン大統領のイスラム教に関する言動に批判が高まっていて、抗議デモやフランス製品の不買運動などの反発の動きが出ています。
このうちイラクでは、首都バグダッドにあるフランス大使館の近くで26日、抗議デモが行われ、参加者がフランスの国旗やマクロン大統領の似顔絵を燃やすなどして、抗議の声をあげました。
またヨルダンでは、インターネット上でフランス製品の不買運動が呼びかけられました。
首都アンマンにあるスーパーマーケットではフランス製品が置かれた棚がシートで覆われた上、ボイコットを示す貼り紙が貼られたり店員がフランス製品を取り除いたりしていました。
トルコのエルドアン大統領は26日、演説でヨーロッパの指導者に対し、「マクロン大統領が主導する反イスラム政策とヘイト・キャンペーンを止めさせるべきだ」と呼びかけ、改めて名指しでマクロン大統領を批判しました。
そのうえでエルドアン大統領は「私は全国民に対し、フランス製品を買うなと呼びかける」と述べ、フランス製品をボイコットするよう訴えました。
イスラム教の価値観を重視した政権運営を推進するエルドアン大統領は、イスラム教やその信者を軽視しているとも受け止められる言動に対してこれまでも、歯に衣着せぬ批判を行い、欧米などとの間でたびたびあつれきを生んできました。
イスラム教徒が人口の多数を占めるパキスタンの外務省は、フランスのマクロン大統領のイスラム教に関する言動など一連の対応を非難する声明を発表し、パキスタンに駐在するフランスの大使を呼んで強く抗議しました。
パキスタン外務省は、声明の中で、「フランス側の発言や行動は、表現の自由のもとでもイスラム教徒の感情を著しく害するもので認めることはできない」としたうえで、「挑発的な行為で、異なる宗教の間に憎しみや敵意、そして、対立を助長するものだ。一連の言動は、人々の間に分断をさらにもたらすだろう」と述べ、フラスン政府の一連の対応を非難しました。
パキスタン国内では、これまでのところフランス政府に対するデモや集会は起きていませんが、ネット上では一時、フランス製品の不買運動が呼びかけられるなど波紋が広がっています。
フランス国内のイスラム教徒を代表する組織「フランス・イスラム教評議会」のトップは26日、AFP通信の取材に対し「フランスでイスラム教徒は迫害されていない。自由にモスクを建設でき自由に宗教を実践できる」と強調しました。
そのうえで不買運動について「キャンペーンを呼びかけている者がイスラム教や、フランスのイスラム教徒を守れと言っているのは知っている。私は彼らに理性的になれと言いたい。フランスへのこうした中傷は逆効果で分断をつくるだけだ」と訴えました。
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