ゴーン元会長の事情聴取 フランスが開始 ルノーの資金流用疑惑 #nhk_news https://t.co/oyYfNunyDg
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年5月31日
日産自動車のカルロス・ゴーン元会長について、フランスの司法当局は経営トップを務めていた自動車メーカー、ルノーの資金を流用したなどとする疑惑を巡り、元会長の事情聴取を逃亡先の中東レバノンで開始しました。
カルロス・ゴーン元会長を巡っては、経営トップを務めていたルノーの内部調査で販売代理店への不透明な支払いに関与したり、ベルサイユ宮殿でのみずからの結婚披露宴に会社の資金を流用したりした疑惑を指摘され、フランスの司法当局が重大な事件で裁判を開くかどうか審査する「予審手続き」を進めています。
当局や元会長の弁護士によりますと、この手続きで裁判所の予審判事が証拠を集める一環として31日、ゴーン元会長の事情聴取を開始したということです。
事情聴取は元会長の逃亡先であるレバノンの首都ベイルートの裁判所で弁護士らの立ち会いのもと行われたということで、弁護士は声明で「元会長の自発的な対応だ」としています。
また声明では「フランスの捜査内容は日本の特異な手法による捜査に基づいていて、司法の手続きを揺るがす重大な問題がある」と主張しています。
事情聴取は6月4日まで5日間行われる予定で、予審判事はこの結果を踏まえて裁判を開くかどうかの審査を本格化させることになります。
ゴーン元会長の事情聴取に立ち会ったフランスの弁護士はメディアの取材に対し「元会長が疑惑には根拠がないことを示すため長い間、待ち望んできた機会だ。私はこの状況に終止符を打つことができると考えている」と話しました。
“司法取引”導入3年 「期待された有効性あった」林検事総長 #nhk_news https://t.co/76PBAjiBIO
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年5月31日
日産自動車ゴーン元会長の摘発などで使われた「司法取引」が日本に導入されて1日で3年になります。
これに合わせて検察トップの林眞琴検事総長がNHKの単独インタビューに応じ「組織的な犯罪の首謀者の関与の解明で期待された有効性があった。今後も、慎重かつ着実に制度を定着させたい」と述べました。「司法取引」は、容疑者などが共犯者や他人の捜査に協力すれば、見返りに起訴が見送られるなどする制度です。
厚生労働省の局長だった村木厚子さんが無罪になったえん罪事件で密室で筋書きを押しつける検察の取り調べの在り方が強く批判され、捜査当局が取り調べに過度に頼らず、証拠を集める手段として、3年前、新たに導入されました。
これまでに日産自動車元会長、ゴーン被告の事件など3つの事件で適用され、検察トップの林眞琴検事総長は導入から1日で3年になるのにあわせNHKの単独インタビューに応じました。
この中で林氏は「組織的な犯罪で首謀者の関与の証拠が得られると期待されて導入されたが実際に有効性があったと考えている。一つ一つ運用実績を積み重ねながら慎重かつ着実に制度を定着させたい」と述べました。
また、この制度で、容疑者などが自分の罪を免れるために、うその供述をして無実の人を事件に巻き込むおそれが指摘されていることについては「協力者の供述に十分、裏付け証拠があり積極的に信用性を認められるかを慎重に吟味する必要がある。適用するのはこの制度で証拠を集めることに国民からみても『なるほど』と理解が得られる事件でなければならない」と述べました。
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