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新たな成長戦略の案のうち、グリーン分野では2兆円の基金を活用するほか、税制により脱炭素化の効果が高い製品の生産設備への投資を促すとともに、投資を誘発するため規制を総点検するなどとしています。

そのうえで、二酸化炭素の排出量に応じて企業などにコストを負担してもらう「カーボンプライシング」については、産業の競争力強化やイノベーション、投資促進につながるようちゅうちょなく取り組むとしています。

一方、経済安全保障の分野ではデジタル社会を支える最先端の半導体について、生産拠点の国内立地を推進し確実な供給体制を構築するとしています。

また、データ保護や災害への強じん性を高めるため、インターネットの接続サービスなどを行う「データセンター」について、新たに最大5か所程度の中核拠点と最大10か所程度の地方拠点の整備を推進するとしています。

このほか、スタートアップ企業の成長を後押しするため企業がSPACと呼ばれる特別会社と合併して上場する制度の整備を検討することも盛り込んでいます。

新たな成長戦略について、政府は与党との調整を経て今月中旬に閣議決定する方針です。

菅総理大臣は政府の成長戦略会議で「基本的な考え方は生産性を向上させ、その成果を賃金によって分配し、労働分配率も向上させ消費の拡大を通じて力強い成長を実現することだ」と述べました。

2日の会議では、脱炭素に特化した具体的な実行計画案も取りまとめました。

中でも自動車の分野では、2035年までにすべての乗用車の新車をEV＝電気自動車やハイブリッド車、燃料電池車などのいわゆる電動車にするという目標を達成するため新たにインフラの整備目標が示されました。

具体的には2030年までにEV用の充電スタンドを今の5倍にあたる15万基に燃料電池車用の水素ステーションを今のおよそ6倍に当たる1000基程度に増やします。

また、15万基の充電スタンドのうち3万基は出力を高くして短時間で充電できる「急速充電器」とします。

現在、国内のガソリンスタンドの数はおよそ3万か所ありますが、スタンドにある給油設備の数と充電スタンドを同等の規模にすることでEVの利便性をガソリン車並みに引き上げることを目指します。

また、トラックなどの小型商用車も2030年までに新車に占める電動車の割合を20％から30％にし、2040年までに電動車と水素などでつくる合成燃料を使う車を合わせて100％にするとしています。

自民党の菅原一秀元経済産業大臣は、みずからの選挙区で現金を提供したなどとして、東京地検特捜部が公職選挙法違反の疑いで捜査を進めていることを受けて、1日に事態を招いた責任を取りたいとして離党届を提出しました。

これを受けて、自民党は2日に持ち回りの党紀委員会を開いて、取り扱いを協議し、菅原氏の離党届を受理しました。

衛藤晟一党紀委員長は「極めて残念だ。改めて、われわれ自身が襟を正していかなければならない」と述べました。

菅原氏は1日に衆議院に議員辞職願を提出しましたが、野党側は議員辞職する前に説明責任を果たすべきだとして、国会で説明するよう求めています。

厚生労働省によりますと、昨年度に生活保護が申請された件数は速報値で22万8081件と前の年度と比べて5039件、率にして2.3％増えました。

生活保護の申請件数が前の年度より増加したのは、リーマンショックの影響を受けた2009年度以来です。

またことし3月に生活保護が申請された件数は、全国で2万2839件で、前の年の同じ月と比べて1809件、率にして8.6％増えました。

生活保護の申請件数が前の年の同じ月より増加したのは7か月連続です。

前の年と比較した増加率は去年9月は1.7％でしたが、11月は2.7％、12月は6.5％、ことし2月は8.1％、3月は8.6％と大きくなる傾向にあります。

またことし3月の申請件数は、新型コロナウイルスが感染拡大する前のおととしの同じ月と比べると16.6％増加しています。

厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響が長期化する中、再就職が難しいことなどから生活が苦しく追い詰められる人が増えている。3度目の緊急事態宣言が延長されるなど、状況はさらに深刻化するおそれがある」としています。

厚生労働省はホームページで「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですのでためらわずにご相談してください」とメッセージを発信しています。

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身茂会長は衆議院厚生労働委員会で「今の感染状況での開催は普通はない」と指摘したうえで、開催する場合には関係者がその理由を明確に説明することが重要だという認識を示しました。

この中で尾身会長は東京オリンピック・パラリンピックをめぐって「今のパンデミックの状況で開催するのは普通はない」と指摘しました。

そのうえで「こういう状況の中でやるというのであれば、開催の規模をできるだけ小さくして管理の体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と述べました。

また「なぜ開催するのかが明確になって初めて、市民は『それならこの特別な状況を乗り越えよう。協力しよう』という気になる。関係者がしっかりしたビジョンと理由を述べることが極めて重要だ」と述べました。

さらに「国や組織委員会などがやるという最終決定をした場合に、開催に伴って国内での感染拡大に影響があるかどうかを評価し、どうすればリスクを軽減できるか何らかの形で考えを伝えるのがわれわれプロの責任だ」と述べました。

一方で、そうした考え方の伝え先や時期などについては「政府なのか組織委員会なのか、いつ伝えるべきかはいろんな選択肢がある」と述べるにとどめました。

また、尾身茂会長は衆議院内閣委員会で開催する場合には組織委員会も新型コロナウイルスの感染最小化に向けて最大限努力する責任があるという認識を示しました。

この中で政府の分科会の尾身会長は「仮にオリンピックをやるのであれば、国や自治体、国民に任せるだけではなく組織委員会も感染の最小化に向けて最大限の努力をするのは当然の責任だ」と述べました。

また、競技の中継を観戦するパブリックビューイングについて「自分のひいきの選手が金メダルをとったりすれば声を上げて喜びを表すこともあるだろうし、そのあとみんなで『一杯飲もう』ということもありえる。感染拡大のリスクをなるべく避けることを考えればわざわざリスクを高めるようなことをやるのは、一般の市民には理解できにくいというのがわれわれ専門家の意見だ」と指摘しました。

LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの理解を促進するための法案をめぐって、自民党は会期末が今月16日に迫っていることから、今の国会への提出を見送る方針ですが、法案の検討にあたった与野党の議員からは、今の国会での成立を目指すべきだという声が出ています。

これについて自民党の下村政務調査会長は記者会見で「超党派の議員連盟が法案の修正を検討し、各党の責任者や幹部と協議したと聞いているが、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が改めて話し合い、今の国会には提出しないことを決めたと報告を受けている」と明らかにしました。

そのうえで、下村氏は、次の国会への法案の提出を目指す考えを示しました。

#LGBT

これは富士通のシステムが使われている官公庁や企業などで、システム担当者らがプロジェクト情報を共有する「ProjectWEB」と呼ばれるソフトが不正アクセスを受け、内閣官房をはじめ、国土交通省や外務省で情報流出があったことが先週、分かったものです。

この問題で内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターでは、内部の情報システムの機器の構成に関するデータの流出が確認されていましたが、新たに個人情報も流出していたことが分かりました。

流出したのはサイバー攻撃への対応のために、内閣サイバーセキュリティセンターと情報を共有する訓練に参加した行政機関や企業など、合わせて90の組織の170人分の役職や氏名です。

内閣サイバーセキュリティセンターは「引き続き、富士通に原因や再発防止策について報告を求めるとともに、不正アクセスへの警戒、監視を強化していく」と話しています。

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#政界再編・二大政党制