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世界的に半導体が不足する中、EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は8日、域内での半導体の生産を、世界シェアで現在のおよそ10%から2030年に20%に倍増させることを目指し、加盟国とヨーロッパ議会に新たな法案を提案しました。

法案では、半導体の研究開発や生産体制の強化などの支援に、官民合わせて430億ユーロ、日本円で5兆6000億円余りを投じることや、重要な工場などの誘致に向け、補助金に関する加盟国への規制を緩和することなどが盛り込まれています。

ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は、声明で「この法案はまさに時宜を得たものだ。ヨーロッパは中期的に、戦略的な市場でリーダー的存在になることができる」と、経済安全保障上の意義を強調しました。

半導体をめぐっては、各国が生産体制強化や供給網の拡充のための取り組みを急いでいて、4日にはアメリカ議会下院が国内での生産を進める企業に日本円で6兆円規模にのぼる巨額の補助金を投じる法案を可決しています。

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