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２

LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの理解を促進するための法案をめぐっては、自民党と野党側との協議の結果、本人が認識する性別「性自認」を理由とする差別は許されないという文言が盛り込まれたことに対し、自民党内で否定的な意見が出され、議論が続いています。

こうした中、自民党は27日、国会への提出に向けた手続きを進めるため政調審議会の会合を開きましたが、出席者から慎重な検討を求める意見が相次ぎ、議論は休憩をはさんでおよそ3時間に及びました。

そして、最終的には性的マイノリティーの人たちに対する理解を深めることは必要だとして、国会での議論を促すことを条件に法案は了承されました。

ただ、国会の会期末まで3週間を切っていることから、提出するかどうかを含め、法案の取り扱いについて、28日、下村政務調査会長と佐藤総務会長が協議することになりました。

LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの理解を促進するための法案をめぐって自民党は、27日の政調審議会で内容が了承されたのを受けて、28日の総務会で議論が行われました。

出席者からは「今の国会に提出し、成立を目指すべきだ」という意見の一方「党内で賛否が分かれている上、国会の会期末も来月16日に迫っており、法案の提出は見送るべきだ」という意見も相次ぎました。

このため、28日は意見の集約には至らず、了承は見送られ、法案の取り扱いは、二階幹事長ら党3役に一任することになりました。

佐藤総務会長は記者会見で「衆参両院で重要法案の審議が続き、なかなか審議できない中では、提出することで今までの議論がむだになる。会期末までの成立は不可能で、提出は難しい」と述べました。

また、別の党幹部も同様の認識を示していて、法案の今の国会への提出は見送られる見通しです。

法案の取りまとめにあたった稲田 元防衛大臣は記者団に対し「足かけ5年検討を重ね、与野党で合意もなされた非常に価値がある法案であり、今の国会での成立を目指していくべきだ。会合でも党執行部は『工夫をしたい』と言っていたので、私はまだ諦めていない」と述べました。

法案に慎重な姿勢を示している自民党の西田 政務調査会長代理は、記者団に対し「もともと、『みんなが理解しあう社会』という趣旨だったが、『差別は許されない』となり、政治的な意味が異なってしまった。内心の自由にもかかわり、訴訟になるおそれもある。党内でもう少し議論をすべきだ」と述べました。

立憲民主党の福山幹事長は記者団に対し「自民党の議論の結果は残念だがまだ希望を捨てたわけではない。当事者が長年、差別的な扱いを受けてきたことを踏まえ、法案には『差別は許されない』という理念が盛り込まれた。成立させることでスタートラインに立てるので自民党には最後の最後までこの国会での提出、成立に向けて努力することを強く求めたい」と述べました。

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#LGBT

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IOCは、27日に200を超える国や地域の選手たちを対象にした交流フォーラムをオンラインで開きました。

この中でバッハ会長は選手の質問に答える形で「東京大会は史上最も準備の整った大会だ。自信を持って東京に来て欲しい」と述べ、安全安心な大会の開催を強調しました。

また、ファイザーが無償で提供するなどして世界で進む選手たちのワクチン接種についてバッハ会長は「できるだけ入国前に接種してきてほしい。選手や日本の人々の安全がさらに増す」と述べて自主的な接種を改めて呼びかけました。

質疑応答は1時間半におよび、選手からは開催中止や再延期を求める声はありませんでした。

一方、アメリカの選手からは大会のコロナ対策が記された「プレーブック」に、「リスクや影響が完全に排除されるとは限らないため、自己責任のもとで参加することに同意する」という趣旨で明記された同意書の提出について質問がありました。

これについて、IOCの担当者は毎回の大会で同じような同意書が必要だとしてバッハ会長も「かつて、私も選手としてオリンピックに参加したがそのときも署名しなければならなかった」と述べ、今大会に限った対応ではないことを強調しました。

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#政界再編・二大政党制