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２

NTTをめぐっては、澤田社長ら経営陣が総務省の幹部に国家公務員の倫理規程に違反する違法な接待をしていたことが明らかになり、会社はことし3月、外部の有識者らからなる調査委員会を設置して経営陣の会食を詳しく調べてきました。

7日に公表された報告書によりますと、ことし3月までの5年間、澤田社長ら経営陣による総務省の政務三役や幹部との会食のうち、費用を等分に負担していない事例が29件確認されたとしています。

このうち澤田社長は6件、島田明副社長は4件、経営企画を担当していた執行役員が7件でした。

調査委員会は、会食は総務省幹部が国家公務員の倫理規程に違反する結果を招き、NTTの経営陣は法令違反を誘発・助長した点で非難を免れることはできないと厳しく指摘しました。

ただ、こうした会食を通じて総務省幹部による便宜供与やNTT側からの便宜供与の依頼は認められず、NTTドコモの完全子会社化や携帯電話料金の値下げなどで行政の判断がゆがめられたという事実は確認できなかったとしています。

これを受けてNTTは、いずれも来月から、
▽澤田社長の月額報酬を3か月間、40％減額、
▽島田副社長は3か月間、20％減額するなど、
4人を報酬減額とするほか、
▽前社長の鵜浦博夫相談役らグループ会社を含む幹部ら12人を厳重注意の処分とすることを決めました。

また再発防止策として、
▽利害関係のある政務三役や公務員との個別の会食は原則実施しないことや、
▽これに違反した場合は罰則を課すなどの、
新たな規程を設けました。

NTTは「二度とこのようなことを起こすことのないよう、従来のビジネススタイルを刷新し、新たな時代にふさわしい経営への転換に向け誠心誠意取り組んでいきます」とコメントしています。

そのうえで澤田社長ら経営陣の責任については「この件の対処も含めて現経営陣で職責をまっとうしていくことが重要だ。今後、信頼を取り戻す道筋をひとつひとつ積み重ねていくことで責任を果たしていきたい」とコメントしています。

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