We already know enough. The CCP must be held accountable. The Biden Administration must use its power to address the CCP's deadly malfeasance now.
— Mike Pompeo (@mikepompeo) 2021年6月7日
More in my @WashingtonPost op-ed with Scooter Libby:https://t.co/lle5sRVNvk
Every piece of evidence that we've seen today continues to stack up to suggest that this Wuhan virus came from the virology lab there in Wuhan. pic.twitter.com/MYXPsexSau
— Mike Pompeo (@mikepompeo) 2021年6月7日
武漢研からのウイルス流出説は妥当＝20年米報告書#新型コロナウイルス #武漢https://t.co/8nCfKyXbYk
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2021年6月8日
米国立研究所、新型コロナウイルスの武漢起源説は「妥当」だとする報告書を昨年５月に作成していたことが判明 ＝ネットの反応「トランプ憎さで去年の5月にわかってたことを隠してたってことか」「武漢起源説は陰謀論だと言ってた日本の識者(笑)、どうすんのこれ」 https://t.co/8K2svxKm20
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) 2021年6月8日
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
— Ted Cruz (@tedcruz) 2021年6月7日
Happy Birthday to my friend, @Mike_Pence. It was an honor to serve with you in Congress and in the Trump Administration. pic.twitter.com/M6lLTHlBLL
— Mike Pompeo (@mikepompeo) 2021年6月7日
BBCニュース - 米副大統領、不法移民は「アメリカに来ないで」 初外遊の中米で https://t.co/Ict6pYLHEn
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) 2021年6月8日
ハッカー集団から2億5000万円相当の身代金奪還と発表 米司法省 #nhk_news https://t.co/Its6Oww5OS
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年6月7日
アメリカ最大級の石油パイプライン「コロニアル・パイプライン」は5月、ロシアに拠点を置くハッカー集団からサイバー攻撃を受けて一時供給停止に追い込まれ、会社側はその後、早期復旧のためハッカー集団の要求に応じて、身代金を支払っていたことを明らかにしました。
これについてアメリカ司法省は7日、FBI＝連邦捜査局と共同で記者会見し、身代金は暗号資産のビットコインで支払われたと明らかにしたうえで、そのうちおよそ230万ドル、日本円で2億5000万円相当の保管場所を突き止めて取り戻したと発表しました。
今回、取り戻したビットコインは身代金全体の8割以上にあたるということです。
また司法省とFBIはこの事件と同様の身代金要求型の手口で重要インフラが攻撃された事例は90件以上確認されているとして、国内の企業に注意を呼びかけました。
アメリカでは5月、世界的な食肉加工会社もサイバー攻撃を受けていて、重要インフラのセキュリティー対策が大きな課題に浮上しています。
米バイデン政権 投資拡大呼びかけ 国内生産や研究開発優遇へ #nhk_news https://t.co/W90S2gXMAc
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年6月7日
アメリカ政府は7日から国内企業やアメリカで事業を展開する日本や韓国などの外国企業に投資の拡大を呼びかける「投資サミット」をオンライン上で開いています。
会議の冒頭、レモンド商務長官は「アメリカは製造業や先端分野に新たな命を吹き込み、より強じんなサプライチェーンを構築し、道路、橋、通信網といったインフラも活性化する。アメリカは復活している」と述べました。
またイエレン財務長官も「海外移転につながる税の優遇策は撤廃し、研究開発やクリーンエネルギーに対する税の控除を拡大する」と述べ、国内生産や研究開発を優遇していく方針を打ち出しました。
一方、会議に参加したマイクロソフトのナデラCEOは「政府と企業がデジタル・テックと呼ばれる新しい技術を浸透させることが競争力を高める」と述べ、政府の支援に期待を示しました。
バイデン政権は中国が国家主導で半導体や電池などの産業の育成を加速させていることに危機意識を強めていて、これに対抗するため官民が一体となって国内産業の強化に取り組む姿勢を鮮明にしています。
米 先端技術のサプライチェーン強化計画 中国に対抗 #nhk_news https://t.co/67iepuWLc1
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年6月8日
この計画はバイデン大統領が先端技術や重要資源のサプライチェーンを再構築するとして、ことし2月に署名した大統領令に基づいてまとめられました。
この中では半導体について、世界の生産に占めるアメリカのシェアが、この20年間で37％から12％に低下したと指摘し、議会に対して生産や研究開発を支援する日本円で5兆5000億円規模の国費の投入などを働きかけるほか、日本や韓国などの同盟国を巻き込んで生産強化を図るとしています。
また、電気自動車の中核となる電池の開発や希少な資源のレアアースの採掘や、生産の支援強化を打ち出しているほか、医薬品では50から100の重要品目を選び、国内生産を促すとしています。
そして、国内の産業に打撃を与える不公正な貿易慣行に対しては、多国間で連携した措置も導入するとしています。
バイデン政権は中国が国家主導で産業育成を加速させていることに危機感を強めていて、政府として国内のサプライチェーン強化を支える姿勢を鮮明にしています。
#米大統領選
