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中国とASEANの外相会合は中国内陸部の重慶で7日、対面で開かれ、ミャンマーからはクーデターを起こした軍により外相に任命されたワナ・マウン・ルウィン氏が出席しました。

インドネシア外務省の発表によりますと会合ではミャンマー情勢を巡り4月のASEANの首脳級会議で合意した▼暴力の即時停止や▼軍と民主派勢力との対話を仲介する特使の派遣など5つの項目に関して協議したということで、インドネシアのルトノ外相は記者会見で「ASEANの任務は合意を直ちに実行することだ」と述べました。

中国外務省によりますと王毅外相は会合でASEANの枠組みのもとで合意事項を実行することを支持するとしたうえで「ASEANとともに各国に一方的な制裁や不当な介入を避けるよう求める」と述べたということです。

中国としてはASEANに協力する姿勢を強調するとともにミャンマーへの制裁を続ける欧米の動きをけん制するねらいがあるとみられます。

ミャンマーの国営テレビは7日夜、軍トップのミン・アウン・フライン司令官とASEANの議長国を務めるブルネイのエルワン第二外相らが6月4日に行った会談について、改めて伝えました。

この中では、民主派勢力が軍に対抗して発足させた、「国民統一政府」について「関係するグループがミャンマーでテロ攻撃を行っているにもかかわらず、ASEANの国々を含め、どの国も非難する声明を出していない現状を話し合った」などと伝え、民主派勢力に対するASEANの態度に不満をにじませました。

一方、「国民統一政府」の側も6月4日に開いたオンラインの記者会見の中で、ASEANが「国民統一政府」とは接触せずに軍側とだけ会談したことを批判していて、事態の打開に向けて、仲介役を担おうとしているASEANは難しい立場に置かれています。

ミャンマー軍に批判的な立場をとるテレビ局「DVB=ビルマ民主の声」は7日声明を発表し、5月9日、タイ北部のチェンマイで不法入国の疑いで逮捕された記者ら5人について第三国への亡命が認められ、タイを去ったと明らかにしました。

5人は逮捕後、不法入国の罪で禁錮7か月、執行猶予1年の判決を受けましたが、DVBはミャンマーに戻ることになれば命の危険にさらされるとして、タイ政府に強制送還しないよう強く求めていました。

DVBのエイ・チャン・ナイン編集長は「5人の安全確保を可能にしてくれたタイと世界中の人々に感謝申しあげます」とコメントしましたが、どの国に逃れたかは明らかにしていません。

ミャンマーではクーデター以降、軍がメディアへの圧力を強め、DVBを含む複数のメディアの免許が剥奪されているほか、東南アジアのジャーナリストらでつくる団体によりますとすでに解放された人も含めるとこれまでに87人の報道関係者が拘束されたということです。

これは、軍に身柄を拘束され、複数の罪に問われているスー・チー氏の弁護団が7日の裁判手続きの後、記者団に明らかにしました。

それによりますと、初めて対面形式で開かれた5月24日の裁判の直前に、スー・チー氏は軟禁されていた自宅から自身が見知らぬ場所へと身柄を移されたということです。

弁護団は「スー・チー氏はまだ自宅には戻っていない」と述べ、自宅のスタッフらと一緒にいるものの、軟禁先は依然として不明だと明らかにしました。

スー・チー氏は現金や常用している薬が減って、弁護団に工面を依頼したということです。

軍からの食事の提供などは拒否しているとみられます。

また、弁護団は無線機を違法に輸入した罪など、スー・チー氏が問われている5件の罪について、今後は、週2回のペースで審理を開いてことし8月下旬までに裁判を終えるよう提案し、裁判官も了承したということです。

ただ、国の機密情報に関する法律に違反した罪については審理が、別扱いのため、長期化するおそれもあります。

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