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１ ⭐️

　皇室の一員だった方はいずれも他界したか高齢なので、対象は現実的にはその子孫になることを考えれば、『戻る』という表現は正確とは言えませんが、どうやら小室家の金銭トラブルは、皇統の問題にまで影響を及ぼし始めているようです」（同前）

　女性天皇待望論や女系天皇容認論が国民世論の中で強まっている一方で、自民党保守派やその支持層に根強い男系男子の皇統死守論に配慮し、政府による意見集約は結論めいたものにはならないとみられており、皇位継承順位も当面は変更しない見込みだとされる。

　ある自民党関係者は言う。

「党内外の保守派にとって重要な点は、政府の公文書に旧宮家の子孫が皇籍を取得する可能性を書き込むことにあります。保守派勢力はかねてより有識者会議が発足した場合のテーマの中に『旧宮家』について潜り込ませようと画策してきた経緯があります。女性皇族が結婚後も皇室に残る女性宮家創設との両論併記になったとしても、旧宮家に言及した公的な文書が作成されれば快挙といっても過言ではないのです」

　女性宮家が創設される場合、その夫は櫻井氏が述べたように皇族の身分になるのかどうか議論がなされておらず不明だが、皇室の戸籍に当たる皇統譜に夫として名前を記載するとなれば、皇族の身分となることになるだろう。

　同居する宮邸も故桂宮さまが住んでいた宮内庁分庁舎や上皇・上皇后両陛下の転居後の高輪皇族邸などが使用されることになる。

　また、宮内庁職員数人が宮家職員として配置される。皇族の配偶者「皇配」として皇族費から手当も支払われるため、民間企業などで働くわけにはいかず、公務に専念せねばならない。眞子さまと小室さんのご結婚までに女性宮家制度の確立は間に合うとは思えないが、もし間に合った場合、米国の司法試験に合格しても何の意味もなくなるというわけだ。前出の宮内庁関係者が語る。

「今回の意見聴取の中で、元朝日新聞宮内庁担当記者でジャーナリストの岩井克己氏は『女性宮家』とは別に『内親王』が結婚後も皇室に残って潜在的な継承候補者となる案を示しました。内親王とは天皇の娘や先帝の孫娘などを意味します。現在は愛子さまと眞子さま、その妹の佳子さまのお三方がいらっしゃいます。ほかに未婚の女性皇族は故寬仁さまの長女・三笠宮彬子さまと次女の瑶子さま、故高円宮さまの長女・承子さまのお三方がおられますが、ご身分は『女王』です。

　また、京都産業大学の所功名誉教授は男系男子を優先としつつも、一代限りで男系女子まで認めることは必要とした上で『愛子さまが結婚されても皇室にとどまり、ご両親を支えられるようにする必要がある』との意見を述べています。いずれも愛子さまを念頭に、ご結婚後も男系女子の天皇候補として皇室に籍を残せるようにすべきと受け取れるものです。

　皇統譜に名前を残したまま夫婦として別に戸籍を持つことになると、二重戸籍となってしまいますが、皇統譜は特殊なものだけに上皇陛下の退位を認めた特例法の前例に倣って『特例』として認めてもいいはずです。ゴルフの全米女子オープン選手権で優勝した笹生優花選手が日本とフィリピンの国籍を持っていることで話題となった二重国籍は、広い意味で国をまたいだ二重戸籍の状態ともいえるでしょう。決して不可能な制度設計ではないのです。

　皇族の身分を有したまま、民間の夫婦と同様の生活を送るわけです。天皇陛下の妹・黒田清子さんが現在でも皇籍を持っているイメージです。清子さんは皇室とゆかりのある伊勢神宮の祭主を務めており、皇籍離脱後も皇族に準じる活動をされています。皇宮警察本部や警視庁警備部警衛課の警護対象ではなくなりましたが、現在も必要に応じて地元警察署が警備対象としています。

　愛子さまが降嫁しても同じような状況になるでしょう。その愛子さまに皇族の身分は維持して頂くというわけです。皇族のままとなれば警備は少し手厚くなるでしょうが、女性宮家創設と比較して財政負担も軽く、国民の理解も得やすいはずです。あくまでも秋篠宮ご夫妻の長男・悠仁さまのご健康に問題が生じた場合などのセイフティーネットとして、年齢も近い愛子さまに期待を寄せる新たな制度と言えるのではないでしょうか」

　意見聴取では、女性天皇に「賛成」か「条件付きで賛成」は13人に上り6割を上回ったが、女系天皇に賛成したのはそのうちの5人にとどまった。一方で女性天皇に「反対」か「慎重な意見」を表明したのも5人にとどまった。女性天皇を認める場合も男子優先か長子優先かについてはばらつきが出たが、これらの意見を踏まえれば、兎にも角にも愛子さまだけは潜在的な皇位継承候補者としてご結婚後も皇室に籍を残される道を開く方向に、意見集約はなされるべきなのではないだろうか。

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本名は武田洋一。

1980年代のオカルト・ブームの火付け役

『神々の黙示録』（金井南龍、笠井鎮夫、米津千之、筑糸正嗣、武田洋一）、徳間書店、1980年。