中国 制裁受けた場合に報復するための「反外国制裁法」成立 #nhk_news https://t.co/GfWfpktBQZ
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年6月10日
外国から制裁を受けた場合に報復するための「反外国制裁法」は、10日、中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で可決、成立し、即日、施行されました。
この法律では、中国は、外国による封じ込めや圧力、国民への差別的な制限措置などに対し、相応の報復をする権利があると規定しています。
そのうえで、中国政府は報復の対象となる外国の個人や組織に対して、ビザの発給拒否や国外退去、中国国内の資産の差し押さえ、国内での商取引の禁止などの措置をとることができるとしています。
法律のねらいについて、中国外務省の汪文斌報道官は記者会見で「国家の主権や尊厳、核心的利益を守り、西側の覇権主義と強権政治に反対するためだ」と述べました。
中国は新疆ウイグル自治区や香港などをめぐる問題で欧米各国から制裁を受けた際にも対抗措置を打ち出してきましたが、この法律によって直ちに反撃する体制をとるねらいがあるとみられ、今後、欧米との緊張が一層高まる可能性があります。
アメリカと台湾 貿易投資枠組み協議を再開へ 中国は反発か #nhk_news https://t.co/34hN53INMz
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年6月10日
アメリカで貿易問題を担当するキャサリン・タイ通商代表と、台湾当局で通商交渉を担当するトウ振中政務委員が10日、オンラインで会談を行いました。
双方の発表によりますと、会談で両者は、2016年10月を最後に中断されている貿易、投資の枠組みをめぐる協定についての協議を数週間以内に再開させることで一致したということです。
アメリカ通商代表部は、会談でタイ代表が、両者の投資、貿易関係の重要性を強調したうえで共通する課題について協力して対処していく考えを伝えたとしています。
また台湾当局によりますと、会談でトウ氏は「台湾は世界のサプライチェーンの重要な一部でありアメリカにとって信頼できるパートナーでもある」と述べたということです。
アメリカは最大の競合国と位置づける中国に対抗し、同盟国、地域と連携し、先端技術などの供給網、いわゆるサプライチェーンの強化を進めるとともに、中国が台湾への軍事的圧力を強めるなか台湾との関係を深めています。
今回、アメリカが台湾との関係をさらに強めることで「1つの中国」の原則を掲げる中国の反発が予想されます。
（※トウは「登」に右が「おおざと」）
【現地紙報道】香港、服役中の民主活動家・周庭氏が12日にも出所の見通しhttps://t.co/Z8oxZcGE4M
— ライブドアニュース (@livedoornews) 2021年6月11日
2019年6月の香港政府への抗議デモを巡り、昨年12月に無許可集会扇動罪などで禁錮10月の実刑判決を受けていた。模範囚として刑期を短縮されたとみられる。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
