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トランプ大統領「私はタリフマン」対中追加関税辞さない姿勢 #nhk_news https://t.co/a4wKP5XWNU

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月4日

米中の貿易摩擦をめぐりアメリカは、アルゼンチンで１日に行われた中国との首脳会談を受けて90日間の交渉期間を設けて制裁関税の引き上げを一時、見送ることを決めました。

これについてトランプ大統領は４日、ツイッターに「中国との協議はすでに始まっている。ライトハイザーが中国と本当の取り引きが可能か見極める。おそらく合意できるだろう」と書き込み、中国に対して厳しい姿勢のライトハイザー通商代表を中心に交渉に当たり、合意に至ることに期待を示しました。

その一方で、関税を意味する「タリフ」という言葉を使って「合意できないときは、忘れないでほしい。私は『タリフマン』だ」とも書き込み、協議がまとまらなければ追加の制裁関税を課すことも辞さない姿勢を示して中国側をけん制しました。

アルゼンチンでの首脳会談を受けて米中の貿易摩擦が激しくなる事態はひとまず避けられたものの、90日以内に合意にたどりつけるかは不透明で協議が難航するという見方も出ています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/04/200230（中国 米農産物の追加購入など136兆円提案 貿易不均衡を是正）

中国 米との貿易摩擦で雇用に影響 企業などへ支援策 #nhk_news https://t.co/GhfJbmQcqD

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月5日

中国政府が５日に発表した支援策では、来年１年間、経営が困難になっても人員削減を最小限にとどめる企業に対し、ことし政府に納めた保険料の一部を返還するとしています。また、失業者を見習いとして雇う企業への補助金を拡充するほか、失業者の職業訓練なども強化するとしています。

雇用問題を担当する高官は５日の記者会見で、雇用情勢は全体的に安定しているものの不確定な要素が増しているとしたうえで、「アメリカとの貿易摩擦の影響は雇用にも及んでいる」と述べ、対策の必要性を説明しました。

米中の間では、今月１日の首脳会談で貿易をめぐって新たな関税の引き上げを一時見送り、90日以内の期限を設けて交渉を行うことになりましたが、これまでに双方が引き上げた関税によって、一部の企業の経営に影響が出始めていると指摘されています。中国政府としては、支援策を打ち出すことで国民生活への影響を最小限に抑えたい狙いがあるとみられます。