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アメリカ国務省で東アジアと太平洋地域の政策を担当する国務次官補に指名されたダニエル・クリテンブリンク氏は15日、承認に向けた上院外交委員会の公聴会に出席しました。

この中でクリテンブリンク氏は「中国はわれわれにとって最大の地政学的試練だ」と述べ中国への対応を最優先課題に位置づけました。

そのうえで「同盟国や友好国と協力し、国際機関と連携することで、強い立場から中国に臨む」と述べ、中国との戦略的競争に勝つため、日本など同盟国との関係強化を目指す考えを示しました。

また、クリテンブリンク氏は「新疆ウイグル自治区で行われているジェノサイドや、香港での自由の侵害、そしてチベットでの組織的な抑圧について、中国当局の責任を追及し続ける」と述べ、中国への圧力を維持する方針を強調しました。

台湾については「中国による攻撃的な行動が強まっている。あらゆる分野で台湾と強固な関係を一段と発展させる」と述べました。

クリテンブリンク氏は東京のアメリカ大使館で勤務した経験もある知日派で、議会で承認されれば東アジア外交を取りしきることになります。

台湾の国防部によりますと、進入したのは中国軍のJ16戦闘機やH6爆撃機など延べ28機で、いずれも台湾の南西沖に設定している防空識別圏に中国側から入り、一部は台湾の南東沖まで回り込んだあと同じコースを引き返したということです。

中国軍機の進入は頻繁に確認されていますが、今回は、台湾の国防部が去年9月に今の形式で発表を始めて以来、一日の数としては最多です。

13日まで開かれたG7サミットの首脳宣言では「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的な解決を促す」などと明記されました。

その直後のタイミングでの進入について、台湾のシンクタンク「国防安全研究院」の蘇紫雲氏は「北京当局がアメリカなどへの不満を表すと同時に、中国の人民をなだめ、弱腰と見られないようにする必要があるのだろう」という見方を示しました。

また蘇氏は、アメリカ海軍が14日に空母「ロナルド・レーガン」が南シナ海に入ったことを明らかにしているため、これをけん制する目的もあると指摘しています。

中国南部、広東省にある台山原子力発電所についてアメリカのCNNは14日、この原発のメンテナンスなどを行うフランスの企業が「漏えいがあり放射性物質の脅威がある」として、アメリカ政府に協力を求める書簡を送ったと報じました。

これについて中国の生態環境省は16日、記者との質疑応答だとする内容をホームページ上に掲載しました。

それによりますと、この発電所の1号機で6万本以上ある燃料棒のうち5本程度が損傷し、原子炉内部の放射性物質の濃度が上昇したということです。

ただ、原発周辺の環境モニタリングの結果、異常は見られず外部への放射性物質の漏えいは起きていないと主張しています。

また、燃料棒は製造や輸送などの際に何らかの影響を受けて損傷することはよくあることだとして世界の多くの原発でも起きているとしています。

一方、これまでにこの原発事業に参加するフランスの大手電力会社は、原発の運用を担う中国の会社が当局の規制に従って放射性物質を外部に放出したと発表していますが、これについての言及はなく事実関係を明らかにしていません。

中国の国家統計局は16日、5月の主要な経済統計を発表しました。

それによりますと、消費の動向を示す「小売業の売上高」は、新型コロナウイルスの影響でマイナスだった去年の同じ月と比べて12.4％の大幅なプラスとなりました。

ただ、伸び率は4月と比べると低下しています。

5月はメーデーの5連休があり、個人消費の活性化につながることが期待されましたが力強さを欠いた形です。

一方、工業生産は電気自動車や産業用ロボットなどの生産が増えたことから、去年の同じ月と比べて8.8％増加しました。

中国経済は政府の経済対策の効果などで企業の生産や投資の拡大が先行してきましたが、持続的な景気回復のためには個人消費の底上げが課題となっています。

中国国家統計局の付凌暉報道官は「中国経済は安定した回復が続いているが、依然として回復の途中で不均衡さも存在する」と述べました。

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