台湾の防空識別圏に中国軍機が1日に38機進入 過去最多 #nhk_news https://t.co/3Rk2oxapvT
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年10月2日
台湾の国防部によりますと、1日夕方までに、台湾の南西沖に設定している防空識別圏に、中国軍の戦闘機や爆撃機など延べ25機が相次いで進入したということです。
その後、夜になっても延べ13機が防空識別圏に入り、このうち戦闘機と爆撃機を合わせた12機は、台湾の南西沖からフィリピンとの間のバシー海峡の上空を通過して太平洋側にも回り込み、同じコースを引き返したということです。
去年9月に国防部が今の形式で発表を始めて以来、一日に進入が確認された中国軍機としては最も多い数です。
台湾の新聞「中国時報」の電子版は「国慶節に合わせ中国軍が軍事力を見せつけたと同時に、夜間に第1列島線の外側で台湾や他国の海軍と空軍の部隊を攻撃する能力があることを示している」という専門家の分析を伝えています。
また、アメリカ海軍のツイッターによりますと、同じ頃フィリピン周辺の海域をアメリカ軍の空母が航行中だったということですが、中国軍機の進入がこれと関係しているのかは分かっていません。
台湾の首相にあたる蘇貞昌 行政院長は「中国は一貫して好戦的で、地域の平和を破壊している」と非難しました。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
中国で電力の供給制限広がる 景気も減速傾向 現状や見通しは #nhk_news https://t.co/dykZJwMdMO
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年10月2日
中国では9月から幅広い地域で電力の供給制限が広がり、地元メディアは広東省や江蘇省、浙江省、遼寧省など、20余りの省などに影響が出ていると伝えています。
一部の地域では住宅地で停電が起きたほか、製造業が集積する広東省などでは企業の工場の操業停止も相次ぎました。
電力不足の背景は地域によっても異なりますが、火力発電所で使われる石炭などの価格が国際的に高騰しているため、電力会社が発電所の稼働率を落としていることや、二酸化炭素の排出量削減のため環境規制が強化されていることなどがあるとされています。
中国政府は、2060年までに二酸化炭素の排出量の実質ゼロを目指すとしていて、習近平国家主席は、ことし4月「中国は石炭火力発電を厳しく制限していく。2025年までに石炭の消費の伸びを抑え込み、2030年までに徐々に減らしていく」と述べています。
こうした中、政府はことし8月中旬、エネルギー消費量の削減目標についてことし上半期の達成状況を各省に通知していて、この達成状況が悪かった省などが環境規制を強めているとみられています。
一方、電力不足の広がりを受けて政府は、9月29日「電力需給の厳しい状態に対応するため調整を強化する」と発表し、石炭の生産や輸入を増やすとともに、地方政府に対してエネルギー消費計画を合理的なものにするよう指導する方針を示しました。
中国商務省は9月30日の会見で「企業が直面する可能性のある困難や問題を調整し、解決するために迅速に支援する」としています。
電力不足も影響する形で中国の景気は減速傾向を強めていて、9月の製造業の景況感を示す指数は景気判断のよしあしを判断する節目となる「50」を1年7か月ぶりに下回りました。
不動産大手の恒大グループの経営問題をきっかけに不動産市場を取り巻く状況も不透明さを増していて、中国経済への悪影響を抑えるために当局がこれらの問題にどう対処するのか、世界の市場関係者らの目が注がれています。
中国経済に詳しい大和総研の齋藤尚登主席研究員は、中国各地の電力不足について「石炭価格の高騰の影響に加え、環境対策が強化され目標達成のために石炭火力発電を抑制する地方が続出している。いま習近平国家主席の一強体制のもと中央政府が求める政策が効きすぎるという問題が起きており、今回もそういう側面がある」と指摘しています。
そして「停電が起きれば工場を止めなければならず中国経済全体に対しても当然マイナスの影響があるとみている。ただ、いくら環境対策でも市民の生活や経済に打撃を与えてしまっては元も子もないので、早い段階で電力供給の確保を優先するように政策が変わると思う」として早期に影響を抑える対策がとられるとの見通しを示しました。
一方、不動産大手恒大グループの経営問題を含めた中国経済の状況について、齋藤氏は「景気の減速要因が増えているのが現状だ。緩やかな景気減速であれば来年も5％台の成長になるとみられるが、最悪の想定で来年の成長率が4％台あるいは3％台になった場合、明らかに失速と言える状況で、中国経済にとっては非常に大きな打撃だ。日本と中国の経済は非常に密接で、中国の経済成長率が大きく下がれば日本経済への影響は大きいと見ておくべきだ」と述べました。
そのうえで今後の焦点について「いちばん大きいのは不動産市場の安定化だ。今後、第2、第3の『恒大』が出現する可能性は高い。会社が経営破綻しても事業を別の会社が引き継ぎ、それによって物件が完成して引き渡されれば悪影響が小さく収まるためここが大きなポイントだ。中国政府としても事業継続に対するサポートはしっかりやるのではないか」という見方を示しました。
中国で発生している電力不足によって広東省の広州に製造拠点を置く日本企業の工場にも影響が出ています。
このうち、自動車のブレーキを現地の工場で製造している曙ブレーキは、地元政府からの要請で、9月22日から27日にかけて工場の操業時間を変更しました。
ふだんは午前8時から午後11時まで操業していますが、午後11時から午前8時までと夜間の操業に変更したということです。
今のところ生産への大きな影響はなく、ほぼ計画どおりに製造できているとしています。
また、自動車用のランプを製造しているスタンレー電気も、広州と天津にある工場で操業時間を変更するなどの対応を取ったということです。
このほか、金属加工機械やプラスチック製品を製造する日本企業にも電力の供給制限により工場の操業に影響が出ているということです。
中国では1日から建国記念日にあたる国慶節の大型連休に入っていますが、日本企業の関係者は「連休後に再び電力の供給を制限されるおそれもあるので、今後も不安だ」と話しています。
