香港警察「リンゴ日報」5人逮捕 反政府的な動きを取り締まり #nhk_news https://t.co/GVzRIqHL7a
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年6月17日
香港の警察は17日、記者会見し、中国に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」の編集部門のトップや経営部門の幹部ら男女合わせて5人を、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕したと発表しました。
リンゴ日報が2019年から30回以上にわたり、記事などを通じて外国の組織などに対し、中国や香港の政府に制裁を科すよう呼びかけたとして、外国勢力と結託し、国家の安全に危害を加えた疑いがあるとしています。
また、警察は印刷工場などの資産合わせて1800万香港ドル、日本円でおよそ2億5000万円余りを凍結したほか、500人体制で関係先を捜索したということです。
リンゴ日報をめぐっては、創業者の黎智英氏がおととし行われた複数の抗議活動に関連して、無許可の集会に参加した罪で実刑判決を受け、刑務所に収容されているほか、国家安全維持法違反などの罪にも問われ、裁判が続いています。
香港の警察トップはこれまでリンゴ日報に対し「誤った報道で社会の憎悪を呼び起こしている」などと非難を繰り返していました。
中国共産党創立100年と香港の中国返還記念日を来月1日に控える中、香港では政府に批判的な論調を続けるリンゴ日報の存続を懸念する声もあがっています。
香港の警察は17日朝早く、事件の証拠を集めるためリンゴ日報の本社を捜索しました。
リンゴ日報がSNSに掲載した映像では、警察の車両が次々と本社に到着し、大勢の警察官が建物の中に入っていく様子が見られました。
警察は、裁判所からの捜索令状では、国家安全維持法43条に基づき、取材に関わる資料なども差し押さえることができるとしていて、記者の取材源が警察に把握されるおそれが出ています。
国家安全維持法の43条には「犯罪の証拠が残っている可能性のある場所や電子設備を捜査することができる」と記されています。
米国防次官補 “台湾有事を防ぐためにも抑止力強化する必要” #nhk_news https://t.co/wP3lcklykM
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年6月17日
アメリカ国防総省でインド太平洋地域を担当する国防次官補に指名されたイーライ・ラトナ－氏は、中国の専門家として知られ、バイデン政権発足にともない国防総省で行われた対中国戦略の見直し作業を指揮しました。
ラトナー氏は16日、議会上院で人事案の承認に向けた公聴会に出席し、中国への対応を最重要の問題と位置づける姿勢を示して台湾にたびたび言及し「中国は台湾への武力行使の可能性を放棄しておらず、地域で軍事的な威嚇を一層強めていることは深刻な懸念だ」と述べました。
そのうえで「もしアメリカがコストと能力を投じなければ、中国はみずからの政治的目的を達成させるために台湾への攻撃を利用する可能性がある」と述べ、台湾有事を未然に防ぐためにもアメリカとして抑止力を強化する必要があると強調しました。
さらに「アメリカは台湾を含め、地域の同盟国や友好国と連携し自由で開かれたインド太平洋を追求し続ける」と述べ、日本や韓国など地域の同盟国との連携を重視する考えを示しました。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
