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香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏や、解散した民主派団体の副代表、鄒幸※トウ氏ら26人は、去年6月、大勢の市民が天安門事件の犠牲者を追悼しようと公園に集まったことをめぐり、無許可の集会に参加するよう市民を扇動した罪などで起訴されました。

一部の被告は罪を認め、すでに有罪判決を受けましたが、黎氏と鄒氏、それに元記者の何桂藍氏の3人が最後まで罪を認めず「追悼することは罪にあたらない」などと主張していました。

裁判所は13日、黎氏に禁錮1年1か月、鄒氏に禁錮1年、それに何氏に禁錮6か月の、いずれも実刑判決を言い渡しました。

また、これまでに罪を認めた5人に対しても禁錮4か月半から1年2か月の量刑を言い渡し、これで海外に逃れた2人を除く24人全員が有罪となりました。

天安門事件の犠牲者を追悼する集会は、香港では30年以上にわたって毎年開かれ、1997年、香港が中国に返還されたあとも「集会の自由」を象徴する催しと受け止められてきましたが、去年とことしは新型コロナを理由に開催が禁止されました。

集会を主催してきた団体はその後、香港国家安全維持法違反の罪で起訴され、ことし9月に解散しています。

裁判所の傍聴席には大勢の市民が座り、被告たちに声援を送っていました。

※「トウ」は「丹」の右に「彡」

台湾国防部は、中国軍による侵攻の可能性についての分析を、このほど、議会にあたる立法院に報告しました。

それによりますと、中国軍は、まず演習の名目で、台湾の対岸にあたる中国南東の沿海部に兵力を配置し、西太平洋にも艦隊を集結させて、台湾を包囲する形をとるとしています。

そのうえで、演習からミサイル攻撃や上陸作戦に転じ、最短の時間と最小の損害で台湾を制圧しようとする可能性があると分析しています。

その一方で、中国軍は現時点で、多数の上陸部隊を一度に運ぶための装備や、前線に食糧などを補給する能力が十分でないとしているほか、アメリカ軍や日本の自衛隊に動きを監視され、インドやベトナムなどとも係争を抱える中、台湾に対する作戦に全力を集中しにくい環境にあると指摘しています。

報告は、台湾当局が中国に対する抑止力を高めるため、特別予算を編成して、射程の長いミサイルの量産などを進めようとする中、侵攻のシナリオのひとつとして示したものです。

邱国正 国防部長は、先に「2025年以降、中国軍が全面的な台湾侵攻の能力を持つ」と述べていますが、今回の報告でも「中国軍の圧力は増すばかりだ」として警戒を強めています。

中国政府でインターネットの管理を行う当局は、14日、SNS大手で中国版ツイッターのウェイボーが法令で禁止されている情報をたびたび発信していたとして、運営会社に対し、日本円で5000万円余りの罰金を科したと発表しました。

具体的にどのようなケースが問題とされたのかは明らかにしていません。

また発表では、ウェイボーに対し、ことし1月から先月までに合わせて44回の処分を行い、罰金の総額は、日本円で2億5000万円余りに達したとしています。

ウェイボーは「当局の批判を真摯（しんし）に受け止める」などとするコメントを発表しました。

ウェイボーをめぐっては、先月、中国の女子プロテニスの彭帥選手が、共産党最高指導部のメンバーだった前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書が投稿され直後に削除されたものの、広く拡散する事態が起きていました。

中国政府は影響力の大きい巨大IT企業への締めつけを強化していて、今回の措置も規制強化の一環とみられます。

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