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中国の大手鉄道車両メーカー「中国中車」は20日、山東省青島で設計速度が時速600キロだとするリニアモーターカーを公開しました。

公開されたのは5両編成のリニアモーターカーで1両に100人以上が乗車することができ、最長で10両編成で走行することを想定しているということです。

ただ、実際に時速600キロで試験走行する時期は明らかにしませんでした。

中国では2002年に上海でドイツの技術を採用したリニアモーターカーが開業し、およそ30キロの区間を運行していますが、今回発表したリニアモーターカーについて会社側は「中国が完全に独自の知的財産権を保有している」として独自の技術で開発したとアピールしています。

日本ではJR東海がリニア中央新幹線の走行実験でギネス世界記録となる時速603キロを出していて開発をめぐる国際的な競争が激しくなりそうです。

国営の中国中央テレビなどによりますと、内陸部河南省の中心都市、鄭州や、その周辺で7月17日から記録的な大雨が続き、20日に各地で洪水が発生しました。

この洪水で、これまでに12人が死亡したほか、およそ10万人が避難しているということです。

現地からの映像では、市内の広い範囲で道路が浸水し、多くの車が動けなくなっているほか、地下鉄の車両の中まで水につかり、乗客が救助を待っている様子が確認できます。

現地のメディアは、周辺にある多くのダムで水位が上昇し、そのうちの1つは決壊するおそれがあると伝えています。

こうした状況を受けて、習近平国家主席は、市民の命や財産を守ることを最優先に救助活動などにあたるよう指示を出し、中国政府は軍の部隊などによる救助活動を続けています。

河南省鄭州は黄河流域にあり、日産自動車の合弁会社の工場があるほか、自動車関連などの日系企業が進出しています。

河南省では、広い範囲で道路が浸水し、多くの車が水につかり動けなくなっている状況が確認できます。

また、鄭州の地下鉄で撮影された映像では、車両の中にいる乗客が、腰のあたりまで水につかり救助を待っている様子や、車両の外を激しく水が流れている様子も確認できます。

鄭州は中国内陸部 河南省の中心都市で、人口はおよそ1200万人。

古くから栄えた都市で、現在は中国の東西南北を結ぶ交通や物流の要衝として重要な役割を担っています。

一方、市内の北部を黄河が流れていて、たびたび水害が繰り返されてきました。

工業都市としても発展した鄭州には、日産自動車の中国における合弁会社の工場があるほか、自動車関連などの日系企業が進出しています。

また、アップルのスマートフォン、iPhoneの生産を請け負う台湾の「ホンハイ精密工業」のグループ会社「フォックスコン」が生産拠点を置いています。

北京にある日本大使館によりますと、鄭州には、およそ70人の日本人が住んでいるとみられ、これまでに日本人が被害に巻き込まれたという情報は入っていないということです。

香港の警察は21日、「リンゴ日報」の編集幹部だった51歳の男性を、外国勢力と結託し、国家の安全に危害を加えたとして、香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕したと発表しました。

具体的に何が問題視されたのかは明らかになっていませんが、警察はこの元幹部が先月、記事などを通じて国家の安全に危害を加えた疑いがあるとして逮捕された、ほかの編集幹部と同じ事件に関係しているとしています。

リンゴ日報は編集幹部の逮捕が相次ぎ、資金が凍結されたことから、先月24日の朝刊を最後に発行を停止しました。

警察は新聞の発行が停止されたあとも、イギリスに向かおうとしていた別の幹部を香港の空港で逮捕するなど捜査の手を緩めておらず、一連の事件で逮捕されたリンゴ日報の関係者は合わせて8人に上っています。

警察は捜査をさらに続けるとし、国家安全維持法違反の事件に厳しく対処する姿勢を鮮明にしています。

外務省の森事務次官と日本を訪れているアメリカのシャーマン国務副長官は20日に会談し、中国が東シナ海などで継続・強化している、力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対するとともに、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認しました。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は、21日の記者会見で「アメリカと日本が冷戦思考に固執し、反中国包囲網を作ろうとたくらんでいることは時代の流れに完全に逆行するものだ」と強調しました。

そのうえで「両国は、中国の内政に干渉し、地域の平和と安定を損なうやり方を直ちにやめるべきだ。中国はみずからの主権と安全、発展の利益を断固として守る」と述べ、強く反発しました。

アメリカの外交分野のナンバー2、シャーマン国務副長官は21日、およそ4年ぶりとなる日米韓3か国の外務次官級協議に臨んだあと、都内で日本の報道陣の取材に応じました。

この中でシャーマン副長官は、バイデン政権が「最大の競合国」と位置づける中国を念頭に「南シナ海や東シナ海における国際秩序を脅かす活動に反対するとともに、台湾海峡の平和と安定を守ることの大切さについて議論した」としたうえで「中国とは、われわれの価値観に沿う分野では協力するが、必要な分野では対じしていく」と述べました。

またシャーマン副長官は、20日北朝鮮による拉致被害者の家族と面会したことについて「自分の家族に同じことが起きるのは想像もできず、心が痛んだ」と振り返り「長い時間がかかるかもしれないが、われわれには対話を始める用意があり、北朝鮮の答えを待っている」と話しました。

そのうえで「われわれは、日本や韓国と緊密に連携しながら北朝鮮政策を見直した。キム・ジョンウン（金正恩）総書記も新型コロナウイルスや経済の問題に直面している中、われわれと対話する重要性に気付いてほしい」と述べ、北朝鮮の非核化の進展などに向けて、引き続き日韓両国とともに取り組む姿勢を強調しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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