イラン 濃縮度高めた「金属ウラン」製造着手 核合意で製造禁止 #nhk_news https://t.co/oZWbQZfTPR
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年7月7日
IAEA＝国際原子力機関は6日、NHKの取材に対し、イランが濃縮度を20％まで高めた金属ウランについて、中部イスファハンにある核施設でその製造工程を始めたと明らかにしました。
イラン側は首都テヘランにある実験炉の核燃料として、平和目的で利用すると説明していますが、高濃縮の金属ウランを製造した場合、核兵器の材料に使われる可能性があるとして、核合意では製造が禁止されています。
イランは核合意の立て直しに向けて、ことし4月以降、EU＝ヨーロッパ連合などを介してアメリカとの間接協議を進めていますが、アメリカが解除するイランへの制裁の範囲などをめぐって意見の違いが残っています。
イランとしては、濃縮度を高めた金属ウランの製造の着手という強硬策をとることで、アメリカに揺さぶりをかけるねらいもあるものとみられます。
これについてアメリカ国務省のプライス報道官は「このような挑発的な行為によってイランが交渉を優位に進められるわけではない。イランに対して瀬戸際政策をやめるよう働きかけ続ける」と述べ、対話を続けるよう呼びかけました。
シリアの人道支援 国連安保理決議の期限前に 各国駆け引き続く #nhk_news https://t.co/heD0AIyBFY
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シリア北西部では、アサド政権の攻撃から逃れた市民などおよそ300万人が避難生活をしていて、国連安保理は、2014年に隣国のトルコから陸路で食料や医薬品などを搬入する「支援ルート」を定めた決議を採択しました。
この決議の期限が今週末に迫っていることから、安保理は6日、非公式の会合を開き、期限を延長するかどうか協議しました。
複数の外交筋によりますと、会合では、欧米各国が人道的な立場から決議の期限を1年延長する案を示したのに対し、アサド政権の後ろ盾となってきたロシアは、支援は政権を通じて行われるべきだとして会合に参加しなかったほか、中国は、アサド政権に対する経済制裁の緩和も議論されるべきだと主張し、延長に難色を示したということです。
「今世紀最悪の人道危機」と言われるシリアの内戦をめぐっては、これまでも安保理で欧米各国とロシアや中国が鋭く対立し、決議案が否決されたり廃案にされたりしてきましたが、今回の延長が認められなければ、現地の人道状況がさらに悪化することが懸念されています。
アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、記者団に対し「罪のない子どもたちから食料や水を奪う正当な理由はどこにもない」と述べ、期限ぎりぎりまで働きかけを続ける構えで、各国の激しい駆け引きが繰り広げられています。
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