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上海証券取引所に上場したのは、中国の通信大手「チャイナテレコム」です。

今回の上場で、日本円で最大9100億円余りを調達する見通しで、高速大容量の通信規格、5Gの通信網の整備や研究開発費などに充てるとしています。

チャイナテレコムを含む中国の通信大手3社は、中国の人民解放軍などとつながりが深いとされる企業への投資を禁じた、アメリカのトランプ前大統領の大統領令に沿う形で、ことし、ニューヨーク証券取引所での上場が廃止されました。

3社の中では「チャイナモバイル」も今後、上海証券取引所に上場する計画を示しています。

米中の対立が続く中、中国政府は7月、海外の株式市場に上場する企業の監督を強化する方針を示していて、今後、アメリカを避けて中国国内で資金調達を図る動きが進む可能性が出ています。

一方、上海や香港の市場では、中国政府がIT企業などへの規制強化を相次いで打ち出していることで、株価が一時、大幅に下落するなど、不安定な値動きになっていて、投資家の警戒感も高まっています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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