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これはFRBが7日に公開した6月の会合の議事録で明らかになったものです。

それによりますと、会合では、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するためにFRBが去年導入した、国債と住宅ローン関連の証券を大量に買い入れて市場に資金を供給する量的緩和について、議論が行われました。

この中で、景気回復に伴って、量的緩和の規模を縮小させていく「テーパリング」と呼ばれる対応を開始する時期をめぐって、複数の参加者から、従来の想定よりもいくぶん早くその環境が整うとする見方が示されていました。

また、住宅価格が高騰している実態に対処するためにも、国債よりも先に住宅ローン関連の証券の購入を減らすべきだとする具体的な意見も出ていました。

今回の議事録からは、FRBの中で、景気回復の加速や物価の記録的な上昇が意識されていることがうかがえます。

金融市場では、FRBが雇用が着実に改善していると判断すれば、年内にもテーパリングの対応を始めるという見方も出ていて、金融緩和策の転換に関心が高まっています。

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