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４ ⭐️

The Federal Reserve is committed to using its full range of tools to support the U.S. economy in this challenging time, thereby promoting its maximum employment and price stability goals.

Progress on vaccinations has reduced the spread of COVID-19 in the United States. Amid this progress and strong policy support, indicators of economic activity and employment have strengthened. The sectors most adversely affected by the pandemic remain weak but have shown improvement. Inflation has risen, largely reflecting transitory factors. Overall financial conditions remain accommodative, in part reflecting policy measures to support the economy and the flow of credit to U.S. households and businesses.

The path of the economy will depend significantly on the course of the virus. Progress on vaccinations will likely continue to reduce the effects of the public health crisis on the economy, but risks to the economic outlook remain.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. With inflation having run persistently below this longer-run goal, the Committee will aim to achieve inflation moderately above 2 percent for some time so that inflation averages 2 percent over time and longer‑term inflation expectations remain well anchored at 2 percent. The Committee expects to maintain an accommodative stance of monetary policy until these outcomes are achieved. The Committee decided to keep the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent and expects it will be appropriate to maintain this target range until labor market conditions have reached levels consistent with the Committee's assessments of maximum employment and inflation has risen to 2 percent and is on track to moderately exceed 2 percent for some time. In addition, the Federal Reserve will continue to increase its holdings of Treasury securities by at least $80 billion per month and of agency mortgage‑backed securities by at least $40 billion per month until substantial further progress has been made toward the Committee's maximum employment and price stability goals. These asset purchases help foster smooth market functioning and accommodative financial conditions, thereby supporting the flow of credit to households and businesses.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on public health, labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Thomas I. Barkin; Raphael W. Bostic; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; Richard H. Clarida; Mary C. Daly; Charles L. Evans; Randal K. Quarles; and Christopher J. Waller.

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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、この厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む。

ワクチン接種の進展により、米国での新型コロナウイルスのまん延は減少した（Progress on vaccinations has reduced the spread of COVID-19 in the United States）。この進展と強力な政策支援の中、経済活動と雇用の指標は強まった。このパンデミックによって最も悪影響を受けた業種は脆弱なままだが、改善を示した。インフレ率は主に一時的な要因を反映し、上昇している。経済および米国の家計や企業への信用の流れを支援するための政策措置を部分的に反映し、全体的な金融状況は引き続き緩和的だ。

経済の道筋は、ウイルスの行方に著しく左右されるだろう。ワクチン接種の進展は、公衆衛生の危機が経済に及ぼす影響を引き続き減らす可能性があるが（Progress on vaccinations will likely continue to reduce the effects of the public health crisis on the economy）、経済見通しへのリスクは残っている。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。インフレ率がこの長期的な目標を継続的に下回ってきた（having run）ため、委員会は当面、２％をやや上回る程度のインフレ率の達成を目指す。これによりインフレ率は時間とともに平均で２％になり、長期的なインフレ期待は２％にしっかりととどまる。これらの結果が達成されるまで、委員会は緩和的な金融政策の姿勢を維持すると予想する。委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０─０．２５％に維持することを決定し、労働市場の状況が委員会の最大雇用の評価に一致する水準に達し、インフレ率が２％に上昇して当面の間２％をやや超えるような軌道に乗るまで、この目標誘導レンジを維持することが適切だと予想する。

加えて、委員会の最大雇用と物価安定の目標に向けてさらに著しい進展が見られるまで、ＦＲＢは引き続き米国債の保有を少なくとも月８００億ドル、およびエージェンシーローン担保証券の保有を少なくとも月４００億ドル増やす。これらの資産購入は、円滑な市場機能と緩和的な金融状況の促進を支援し、それによって家計や企業への信用の流れを支援する。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もし委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、トーマス・バーキン、ラファエル・ボスティック、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、メアリー・デイリー、チャールズ・エバンス、ランダル・クオールズ、クリストファー・ウォラーの各委員。

FRBは16日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、ゼロ金利と量的緩和からなる今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

一方、注目された会合の参加者18人による今後の政策金利の見通しでは、再来年・2023年中にゼロ金利が解除されると予測した人が13人と3か月前の時点の7人から大幅に増え、2024年以降としていた利上げの時期の見通しが前倒しされました。

アメリカでは新型コロナウイルスのワクチンの普及や政府の経済対策を背景に景気の回復が進み幅広いモノやサービスの価格が上昇していて、今回の参加者の予測はこうした経済状況を反映した形です。

参加者による物価や経済成長率の予測はいずれも3か月前から上向きに修正され、ことしの第4四半期時点の物価の上昇率は3.4％とFRBが目安としている2％を大きく上回っているほか、経済成長率は7.0％と見込まれています。

記者会見したパウエル議長は「一部の物価上昇の要因は一時的なものである可能性が高い」と述べ、当面は粘り強く金融緩和を続ける姿勢を強調しました。

今回の会合ではゼロ金利と並ぶ金融緩和の柱である量的緩和をめぐって、規模の縮小を始める時期についてどのような議論があるかも注目されていました。

これについてパウエル議長は会合の中で議論を始めたことを認めたうえで「縮小の時期を語るのはもっと多くの経済指標を確認してからになる」などと述べました。

FRBが16日まで開いた金融政策を決める会合では、金融緩和の柱の1つである量的緩和について、国債などを買い入れる量を徐々に縮小する「テーパリング」と呼ばれる対応の議論があるか、注目されました。

これについてパウエル議長は会合のあとの記者会見で、経済状況の確認などの議論を始めたとしたうえで「縮小の時期を語るのはもっと多くの経済指標を確認してからになる」と述べました。

そして「今後の会合で経済の進展を評価する」と述べ、次の会合以降、具体的な議論に入り、市場の混乱を避けるための情報発信を進める考えを示しました。

今回の会合では、これまで2024年以降としてきたゼロ金利政策の解除の時期についても、2023年中に前倒しする見通しが示されました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて導入されたFRBの大規模な金融緩和は、アメリカの実体経済だけでなく世界の金融市場も支えてきただけに、大きな転換となる量的緩和の縮小の時期や手法が今後の焦点になります。

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#FRB#FOMC#金融政策

イエレン米財務長官は、米経済は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの力強い回復に向けて「順調に進んでいる」と指摘。その上で議会に対し、経済に長年悪影響を及ぼしている根深い問題への対応に取り組むよう呼び掛けた。

　　イエレン長官は16日、上院財政委員会で証言。事前に配布された原稿によれば、１月の財務長官就任にあたっては米国民を「危機の反対側」へと導きたいとの希望を抱いていたと述べた。

　　３月に成立した新型コロナ対応のための１兆9000億ドル（約209兆円）規模の経済対策については、「議会の取り組みと『米国救済計画』の成立により、われわれはその目標へと順調に進んでいると私は考えている」と語った。

　　その一方で、米国は賃金格差や労働参加率の低下、人種間の格差、気候変動といった困難を抱えていると指摘。そうした問題への対処には相当規模の公共投資が必要だとし、バイデン大統領が提示している育児やインフラ、環境問題に対応するための複数年にわたる４兆ドル規模の歳出案を支持するよう呼び掛けた。

原題：Yellen Says U.S. Economy Well on the Way to Post-Covid Recovery（抜粋）

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