https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

13日の閣議で報告された防衛白書には、アメリカと中国の関係を分析する項目が初めて設けられました。

米中関係について「政治・経済・軍事にわたる競争が一層顕在化し、相互にけん制する動きが表面化している」としたうえで、両国の軍事的なパワーバランスの変化が、インド太平洋地域の平和と安定に影響を与えうると指摘しています。

そして、台湾に対し中国が軍事活動を活発化させる中、アメリカのバイデン政権がトランプ政権と同様に軍事面で支援する姿勢を鮮明にしていると分析するとともに、台湾情勢の安定は「わが国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要だ」と明記し、緊張感を持って注視する必要があるとしています。

また白書では、気候変動が安全保障に与える影響を分析した項目も初めて設けられ、気候変動による水や食料の不足が土地や資源をめぐる争いを引き起こすなど「社会的・政治的な緊張や紛争を誘発するおそれがある」と指摘しました。

そのうえで、各国で気候変動を安全保障上の課題と捉える動きが広がっているとして、省内に立ち上げた「気候変動タスクフォース」で安全保障に与える影響への分析を進めるとしています。

防衛白書では、各国の最新の軍事動向や国防政策を分析していて、このうち中国については31ページを割いて記述しました。

この中で「透明性を欠いたまま、継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力の質・量を広範かつ急速に強化している」と指摘し、日本と、国際社会の安全保障上の強い懸念となっていると警戒感を示しています。

そして、海警局に武器の使用を認めた「海警法」は、法律が適用される海域があいまいで「主権などが認められていない事項について法を執行すれば国際法に違反する」と指摘しています。

また沖縄県の尖閣諸島周辺で、去年、海警局の船が過去最長となる57時間以上にわたって領海に侵入したことなどを指摘し「独自の主張をする中国の活動は、そもそも国際法違反であり、力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗に継続し、事態をエスカレートさせる行動は全く容認できない」と厳しく批判しています。

一方、ロシアは、中国と連携強化の動きがみられるとしたほか、北方領土での動向として、択捉島と国後島に地対空ミサイルを実戦配備するなど「活動を活発化させている」と分析し、動向を注視する必要があるとしています。

また、北朝鮮の弾道ミサイルの能力について「発射の兆候把握や早期探知、迎撃を困難にさせる技術を導入しているとみられる」とし、日本の安全に対する重大で差し迫った脅威だとしています。

防衛白書では、航行の自由や上空の飛行の安全の確保など、グローバルな安全保障上の課題に取り組むため、日米同盟を基軸としつつ、普遍的価値を共有する国々との緊密な連携を図るとしています。

このうち、アメリカとの関係強化は「国家間の競争が顕在化する中で、これまで以上に重要になっている」として、バイデン政権発足後も首脳会談や外務・防衛の閣僚協議、それに防衛相会談など、あらゆる機会を通じて連携強化に取り組んでいるとしています。

そのうえで、多国間の防衛協力を推進していくとし、去年、日米両国にオーストラリア、インドを加えた「クアッド」と呼ばれる枠組みで実施した共同訓練を紹介し「『自由で開かれたインド太平洋』を維持・強化していく意思を具現化した」として極めて重要な4か国の協力を引き続き追求するとしています。

防衛白書では、この1年で検討を進めたミサイル防衛システムなどを解説しています。

このうち、配備を断念した新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について代替策として「イージス・システム搭載艦」2隻の建造を決めたとし、今後、搭載艦に備える機能や具体的な設計を、引き続き検討していくとしています。

また、各国がレーダーやミサイルの性能を向上させる中、自衛隊員の安全を確保しつつ、敵の射程圏外から攻撃できる能力を向上させるため、長射程の巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」の整備に取り組んでいることを強調しています。

特に、去年12月には、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の射程を大幅に伸ばす開発を進め、護衛艦や戦闘機などからも発射できるようにすることを閣議決定し、攻撃に対する抑止力の向上につながるとしています。

一方、防衛省が優先的に防衛能力を強化すると位置づける宇宙領域では、ミサイルの探知や追尾などの技術を高めるため「衛星コンステレーション」と呼ばれる小型衛星群の調査・研究を進めていくとしています。

ことしの防衛白書では、気候変動が安全保障に与える影響を分析した項目を初めて設けました。

この中で、気候変動による水や食料の不足は土地や資源を巡る争いを引き起こすなど「社会的・政治的な緊張や紛争を誘発するおそれがある」と分析した上で、各国で気候変動を安全保障上の課題と捉える動きが広がっているとしています。

また異常気象は、大規模災害の増加や感染症の拡大を招き「軍に対する災害救援活動、人道復興支援活動、治安維持活動、医療支援などの任務に出動する機会の増大が見込まれる」と指摘した上で、気候変動の課題を重大な関心をもって注視する必要があるとして、省内に立ち上げた「気候変動タスクフォース」で安全保障に与える影響への分析を進めるとしています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦
#朝鮮半島

国の「新型コロナウイルス感染症対策推進室」と国税庁は、今月8日に連名で出した文書で、酒類を販売する事業者に対し「緊急事態宣言」の対象地域などでは、飲食店が要請に応じずに酒の提供を続けていることがわかったら、酒類の取り引きを停止するよう各組合を通じて求めました。

これについて麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「法的根拠は基本的になく、あくまで酒類販売事業者への一般的なお願いであり、強制力を伴わないものであることははっきりしている」と述べ、法的拘束力のない要請だとして理解を求めました。

そのうえで麻生大臣は「国税庁から丁寧に説明をして、ご理解をいただいたうえで協力をお願いするということではないか。すべての業者に一律に強制的にお願いできるという趣旨の話ではない」と述べました。

この要請を巡っては業界から反発の声も出ていて、業界団体の1つ、全国小売酒販組合中央会が国税庁などに抗議文を提出しています。

新型コロナウイルス対策で政府は、酒の販売事業者に対し、緊急事態宣言の対象地域などでは酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請しています。

加藤官房長官は、13日の記者会見で、要請に応じなくても不利益は生じず、営業の自由を阻害するものでもないと説明していました。

しかし、立憲民主党などは「協力金が不十分な中で、やむなく営業している飲食店をはじめとした業界への圧力だ」として、撤回を要求し、西村経済再生担当大臣の辞任も求めています。

これに加えて、酒類販売の業界団体は12日、自民党の下村政務調査会長に懸念を伝えたほか、自民党の会合でも13日「酒の販売事業者の経営は非常に厳しく白紙に戻すべきだ」として、反発が相次ぎました。

こうした状況を踏まえて政府は、要請を撤回する方針を固め、与党側に伝えました。

酒の提供停止などの要請をめぐっては、先週、西村経済再生担当大臣が、飲食店などへの要請の順守を金融機関に働きかけてもらう考えを示しましたが、森山国会対策委員長らが「大臣の発言は非常に重いものなので、誤解を招くことがないよう気をつけてもらいたい」と伝えその後、政府として方針を撤回していて、今回はそれに続くものになります。

国の要請に対して抗議文を提出していた酒類販売の業界団体の1つ、「全国小売酒販組合中央会」の水口尚人事務局長は「今夜、国税庁などから『撤回した』という連絡を受けました。全国から心配や困惑の声が届けられていたので、まずは安どしていますが、飲食店とともに、何とか感染対策をしてきたので、そもそもこうした発言や要請があったことは残念です」と話しています。

そのうえで「新型コロナの感染拡大から1年半ほどがたち、科学的なエビデンスもそろってきていると思うので、それをもとに国にはルール作りを進めてほしい。酒類の消費は冷え込んだままですが、飲食店とともに感染防止に取り組んでいきたい」と話していました。

今回の要請をめぐっては、業界の中から反発の声が上がり、全国小売酒販組合中央会は今月9日、国税庁などに対し「補償もない中できぜんとした対応をとることは、商慣習の常識から言っても困難だ」などとする抗議文を提出したほか、12日は団体の幹部が、自民党本部で下村政務調査会長と面会し、丁寧な説明を求めていました。

国が酒類の販売事業者に対し「緊急事態宣言」の対象地域などでは、酒の提供を続ける飲食店と取り引きしないよう要請したことをめぐっては、業界の中で波紋が広がっています。

このうち、酒類販売の業界団体の1つ、全国小売酒販組合中央会は今月9日、国税庁などに対し「補償もない中で、きぜんとした対応をとることは商慣習の常識から言っても困難だ」などとする抗議文を提出したほか、12日は、団体の幹部が自民党本部で下村政務調査会長と面会し、丁寧な説明を求めました。

また、全国の地ビールメーカーなど、およそ120社が加盟する「全国地ビール醸造者協議会」は、今回の要請について、会員の意見を集約する作業を進めています。

これまでのところ、要請を肯定的に受け止める意見はないということで、取り引きを停止すると飲食店との間にあつれきが生じ、今後、ビジネスができなくなってしまうのではないかといった不安の声や、コロナで販売先がなく厳しい状況なのに、国は現場のことを理解していないのではないかといった意見が寄せられているということです。

協議会では意見を集約した段階で、国税庁などに提出することにしています。

加藤官房長官は、酒の販売事業者に対し、緊急事態宣言の対象地域などでは酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請していることについて、要請に応じなくても不利益は生じず、営業の自由を阻害するものでもないと説明しました。

新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、酒の販売事業者に対し緊急事態宣言の対象地域などでは、酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請しています。

加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「一般的なお願いであり、要請に応じないから酒類販売事業者の免許を取り消すといった不利益が生じるようなことを前提としているものでは全くない。憲法が保障する営業の自由を阻害する趣旨のものでもない」と説明しました。

そのうえで、今後、事業者に対し、丁寧に趣旨を説明するとともに、支援策を検討するなど、協力が得られる環境の整備に努める考えを示しました。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制