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ロシアがビットコインなどの暗号資産を使って経済制裁を回避するのを防ぐため、金融庁財務省は暗号資産の交換業者に対して対策を徹底するよう求めました。

それによりますと、金融庁財務省は暗号資産の交換業者30社に対し、ロシアとの暗号資産の取り引きについて、顧客が指定する受取人のアドレスの確認を徹底したうえで、経済制裁の対象者だと分かった場合には送付しないことや、送り先が制裁の対象者と判明した場合は金融庁財務省に速やかに報告すること、それに取り引きのモニタリング=監視を強化することなどを求めています。

欧米や日本は、ロシアに対して、世界各国の金融機関が参加する国際的な決済ネットワーク、SWIFTから一部の銀行を締め出すなどの制裁を科していますが、通貨の代わりにビットコインなどの暗号資産が使われることで、制裁の抜け穴になるという指摘が出ていました。

暗号資産の取り引きは、個人間の場合、実態の把握が難しいとされていますが、金融庁財務省は、業界の自主規制団体と協力して対策の強化に取り組むことで、一連の制裁の実効性を高めたい考えです。

自民党の安倍元総理大臣は、アメリカのエマニュエル駐日大使と会談し、ウクライナ情勢などを受けて、安全保障環境が厳しさを増しているとして、日米同盟のさらなる強化が重要だという認識で一致しました。

会談は14日午後、安倍元総理大臣の議員会館の事務所でおよそ40分行われ、ロシアが軍事侵攻を続けるウクライナ情勢のほか、中国や北朝鮮の動向も含めた東アジア情勢について意見を交わしました。

そして日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているとして、日米同盟のさらなる強化や、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取り組みが重要だという認識で一致しました。

また安倍氏が日本の防衛力の強化に取り組む考えを伝えたのに対し、エマニュエル大使は歓迎する意向を示したということです。

岸田総理大臣は14日夜、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をテーマに開かれたシンポジウムにビデオメッセージを寄せました。

この中で、岸田総理大臣は「ロシアはウクライナ各地でじわじわと勢力を拡大し、ロシア軍は住宅や学校、病院などを攻撃し、多数の民間人が犠牲になっている」と指摘しました。

そのうえで「侵略に国際社会が毅然と対応し、国際秩序の根幹を守り抜けるのかがポスト冷戦期の次の時代を占う試金石だ。G7をはじめとする国際社会はこの厳しい状況に結束して対応していかなければならない」と強調しました。

また、年末までに改定する方針のいわゆる安全保障関連の3つの文書の見直しについて「今回の侵略も踏まえながら、現実的に検討したうえで、日本自身の防衛力を抜本的に強化しなければならない。深刻な危機のさなかにある今こそ、民主主義をはじめとする普遍的価値や多国間主義という人類の英知を守り、強化していくべきだ」と述べました。

防衛省によりますと、14日午前0時ごろ、北海道の宗谷岬の南東およそ130キロのオホーツク海ロシア海軍の艦艇6隻が航行しているのを海上自衛隊の艦艇が確認しました。

確認されたのは駆逐艦や潜水艦、それにミサイル観測支援艦などで、その後、宗谷海峡を通過して日本海に出たということです。

ロシア海軍は先月以降、オホーツク海などで20隻以上が参加する大規模な海上演習を行っていて、6隻はこの演習に参加していたとみられています。

ロシア海軍の艦艇は今月10日から11日にかけて、合わせて10隻が津軽海峡を通過したのが確認されているほか、ロシア国防省北方領土に配備された地対空ミサイルシステムの訓練を行ったと今月10日に発表しています。

防衛省は、ロシア軍がウクライナへの軍事侵攻と呼応する形で日本周辺でも活動を活発化させているとみて警戒・監視を行うとともに、艦艇の航行の目的などを分析しています。

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