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飲食店に対する酒の提供停止などの要請をめぐり西村経済再生担当大臣が、金融機関に事業者への働きかけを行ってもらう考えを示したことについて、自民党の森山国会対策委員長は、9日午後、林幹事長代理とともに、総理大臣官邸を訪れ、加藤官房長官と会談しました。

この中で、森山氏らは「大臣の発言は非常に重いものなので、国民に誤解を招くことがないよう気をつけてもらいたい」と伝え加藤官房長官は「国民の皆さんに理解して頂ける説明をするよう要請する」と応じたということです。

このあと森山氏は記者団に対し「国民にわかりやすく説明することは極めて大事だ。政府は、金融機関から飲食店に働きかけるかどうかを決めている訳ではない」と述べました。

加藤官房長官は午後の記者会見で、西村経済再生担当大臣に対し、自民党の森山国会対策委員長らからの申し入れの内容とともに「気をつけていただきたい」と伝えたことを明らかにしました。

そして「金融機関の監督当局から、金融機関に対する協力は、お願いをしないことにした。各閣僚は、記者会見などにおいて、発言の趣旨が、しっかりと伝わるよう対応してもらいたい」と述べました。

文書は、国のコロナ感染症対策推進室と国税庁が連名で8日、各組合を通じて酒類を販売する事業者に出しました。

「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の対象区域では、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、飲食店が要請に応じずに酒の提供を続けていることがわかったら、酒類の取り引きを停止するよう求めています。

一方、この要請に対しては業界から反発の声も出ていて、業界団体の1つ、全国小売酒販組合中央会は9日、国税庁などに抗議文を提出しました。

全国小売酒販組合中央会の水口尚人事務局長は「コロナの感染拡大防止に協力したいのはやまやまだが、経営が立ち行かなくなっている人たちもいる。きちんとした補償もない中で単に取り引きをやめろと言うのは、お願いという形であっても納得がいかない」と話しています。

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