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なお程遠い
パウエルFRB議長は下院金融委員会で、「『一段と顕著な進展』の基準到達にはなお程遠いものの、進展は継続すると連邦公開市場委員会(FOMC)参加者はみている」と証言。ただ、大規模な資産購入縮小を開始できるだけの進展はまだ見せていないと指摘した。インフレ率については、向こう数カ月高い水準が続いた後、鈍化する可能性が高いとの認識を示した。

トランプ政権から変わらず
イエレン米財務長官と財務省スタッフには、中国との定期的な経済対話を復活させる計画はない。米中包括経済対話(CED)はブッシュ、オバマ両政権時代に行われてきたが、トランプ政権下で中断。それが当面は続く見込みだ。事情に詳しい複数の関係者によると、イエレン氏のチームや他の部局は中国側と連絡を取っているものの、高官級の正式な協議の再開は現時点で見込まれていない。

シティは純利益6倍
シティグループの4-6月(第2四半期)は、株式トレーディングと投資銀行業務が好調で、債券トレーディングとクレジットカード部門の弱さを補った。純利益はほぼ6倍の61億9000万ドル(約6820億円)に増え、アナリスト予想平均の46億7000万ドルを上回った。バンク・オブ・アメリカ(BofA)の4-6月期は純金利収入が予想に届かなかった。個人向け融資需要が低調だった。純利益は前年同期の2倍強の92億ドル。

米PPIも加速
6月の米生産者物価指数(PPI)は前月比1%上昇。市場予想(0.6%上昇)を上回る伸びとなった。前月は0.8%上昇で、企業が一段の値上げ圧力にさらされていることが示唆された。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアPPIも前月比1%の伸び。前年同月比では総合が7.3%上昇、コアが5.6%上昇と、ともに2010年の統計開始後で最大の伸びを記録した。

「力強さ増す」
FRBが公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)によれば、米経済は回復ペースが加速した。ただ、新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)からの経済活動再開を受け、求人や受注対応の上で負担が増大した。「米経済は5月下旬から7月初めにかけて力強さがさらに増し、緩やかないし力強い成長を示した」と記述。「材料や労働力の不足に加え、出荷遅延や多くの消費財の低い在庫水準など、サプライサイドの障害がさらに広がった」と記された。

三井住友フィナンシャルグループは、アメリカの金融大手、ジェフリーズファイナンシャルグループと戦略的資本・業務提携を結んだと発表しました。

三井住友フィナンシャルグループがおよそ420億円を出資し、ジェフリーズの株式の最大4.9%を取得するということです。

ジェフリーズは中小企業などのM&A=買収や合併の助言といった投資銀行の業務に強みを持っているということで、両社はアメリカの中小企業や日本企業が関わる国境をまたいだ買収・合併に関する業務などで連携を深めていく方針です。

三井住友フィナンシャルグループは1986年にアメリカの大手投資銀行ゴールドマン・サックスに出資していましたが、現在は解消しています。

長引く超低金利で厳しい経営環境が続く中、ジェフリーズとの提携によって投資銀行の業務を強化し収益の拡大につなげたいねらいがあります。

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