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進展の兆し
バイデン米大統領は債務上限を巡る交渉は妥結し、米国はデフォルト（債務不履行）を回避するとの見解を示した。その上で、自身が日本から帰国する21日までに合意が成立することはないだろうとも述べた。マッカーシー氏は、今週中に債務上限の問題を片付けるのは「実行可能だ」と発言。ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）も、米政府がデフォルトに陥ることは「恐らく」ないだろうと述べた。

ＣＤＳ発動せず
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場を監督するクレジットデリバティブ決定委員会（ＣＤＤＣ）は、クレディ・スイス・グループが発行したその他ティア１債（ＡＴ１債）が無価値とされたことについて、ＣＤＳの発動対象とはならず、損失の補償支払いは発生しないと決定した。発動が認められると見込んでいたヘッジファンドのフォーシックススリーやダイアミターなどには打撃となる。

「かなり強気」
ヘッジファンファンド運営会社ポイント72アセット・マネジメントの創業者スティーブ・コーエン氏は、相場に「かなり強気だ」と語り、リセッション（景気後退）のリスクばかりに気を取られていると、人工知能（ＡＩ）がもたらす投資機会の「大きな波」を逃しかねないと述べた。同氏は、急成長するＡＩの普及によって、より広い観点では利益率の改善につながり、インフレ抑制を目指す米金融当局への追加利上げ圧力が軽減されると指摘した。

２カ月の延長
黒海を通じたウクライナ産穀物の輸出を認める合意は２カ月間延長されると、トルコのエルドアン大統領が明らかにした。トルコと国連が仲介した穀物輸出合意は、ウクライナが戦時下にあっても重要な貿易ルートを確保し、世界的な食糧供給の強化を可能にする。ロシアは自国の穀物や肥料の出荷を妨げる障害が取り除かれなければ合意から離脱する意向を示していた。

預金増を好感
米株式市場ではウェスタン・アライアンスをはじめ地銀株が大きく上昇。同行の預金が前四半期末から20億ドル余り増えたことが好感され、米地銀を巡る懸念が和らいだ。ウェスタン・アライアンスは10％高で取引を終了。ザイオンズ・バンコープも10％高となり、パックウェスト・バンコープは21％上昇した。ＫＢＷ銀行株指数は構成する21銘柄全てが値上がりした。

スイス議会は金融大手クレディ・スイス（ＣＳ）の経営危機と同業ＵＢＳによる買収を調査する議会調査委員会（ＰＵＫ）の設置を決めた。ＰＵＫは召喚状を出す権限があり、両行の経営陣や政府当局者らに経緯などの説明を求めるとみられる。

ＰＵＫは近年に４回しか招集されておらず、異例の対応となる。政府の介入で実現したＵＢＳによるＣＳ救済買収は、議会の手続きを経なかったことなどから世論の反発を招いた。議会は先月、効果を伴わない象徴的な採決で、ＣＳ救済に利用された金融保証を「不承認」とした。

ＰＵＫの構成員や責務などの詳細は５月３０日に始まる議会会期中に上下両院で決める見通し。

上院事務局は声明で「一連の出来事の重要性や金融面の影響」を踏まえてＰＵＫの設置を決めたと説明。「緊急合併に至るまでの過去数年の経緯の明確化」を求めるとした。

スイス政府が両行の合併を支援するために緊急法令を制定したことも調査対象となる見通し。

#経営不安（銀行・クレディ・スイス・議会調査委員会PUK）

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#経営不安（銀行・クレディ・スイス）

ドイツ銀行が米富豪ジェフリー・エプスタイン元被告（2019年に拘留中に死亡）の性的人身取引を助長したとして訴えられていた問題で、同行は7500万ドル（約103億円）を支払い和解することで合意した。原告側の弁護団が明らかにした。

　　元被告が起こした事件の被害者は、犯罪に手を貸したとしてドイツ銀と米銀ＪＰモルガン・チェースを別々に提訴。ニューヨーク州南部地区（マンハッタン）連邦地裁のジェド・ラコフ判事はいずれの申し立てについても審理を進めることができると３月に判断していた。

　　原告側の代理人として訴訟を起こした法律事務所の１社、エドワーズ・ポッティンジャーの弁護士は、今回の和解により元被告の「性犯罪を助長した全ての個人と団体が最終的に責任を問われることを生き残っている数十人の犠牲者が知ることになる」と発表文で指摘した。

　　ドイツ銀行は一切の不正行為を認めていないと、原告との合意を知る関係者は説明。同行は管理体制を強化してきたと主張している。

　　ドイツ銀の広報担当者ディラン・リドル氏は、同行が「最近数年間に40億ユーロ（約5960億円）余りを投資して、管理体制を強化するとともに、研修や業務プロセスを強化するなど、過去の多くの問題を改善する上でかなり進展した」とコメント。「金融犯罪対策チームの規模を1900人に拡大した」とも付け加えた。

原題：Deutsche Bank to Pay $75 Million to Settle Epstein Suit (1)　（抜粋）

#ドイツ銀行（エプスタイン）

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#JPモルガン（エプスタイン）

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は18日、投資家向け説明資料で、2025年度までの３年間で業務のデジタル化と事務効率化を進め、ベース経費1300億円、業務量7000人分の削減を目指す方針を明らかにした。

　　15日公表した中期経営計画の詳細を示したもので、業務効率化により収益性の改善を進める。国内ビジネスモデル改革でベース経費600億円、業務量3700人分、グループ機能の集約で同450億円、2800人分、海外業務効率化で同250億円、500人分を削減する。

　　中期計画では26年３月期の連結業務純益を23年３月期比3200億円増の１兆5000億円、純利益は同約1000億円増の9000億円とする財務目標を掲げた。

　　18日の資料では、ＳＭＢＣ日興証券を舞台にした相場操縦事件を受け、法令順守体制を強化するため「グループビジネス管理室」を設置することも公表した。再発防止策の着実な実行と有事対応についてグループ各社に指導・検証する体制を整える。

　　連結業務純益の拡大に向けては、金利上昇を見据えた国内ビジネス改革、アセット依存ビジネスからの脱却、成長を踏まえたグローバルポートフォリオの構築を掲げた。国内では店舗改革や金融総合アプリ「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」を活用、海外では低採算ビジネスの資源配分や拠点網の見直しを行う。

#三井住友FG（デジタル化）

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