【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/8xiMlTkEwz
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) November 26, 2023
４歳の米国籍女児も
イスラム組織ハマスは新たに17人の人質を解放した。イスラエルとの戦闘休止合意に基づく人質解放はこれで３日目。今回は米国籍の４歳の女児が含まれた。米国籍者の解放は初めて。女児の名前はアビゲイル・イダンちゃん。両親は、パレスチナ自治区ガザとの境界に近いクファルアザ・キブツ（農業共同体）にある自宅でハマスの戦闘員によって殺害された。バイデン米大統領は休暇先のマサチューセッツ州ナンタケット島でアビゲイルちゃんが解放されたとし、「彼女が耐え忍んだ出来事は想像を絶する」と思いやった。過去最高を更新
今年の米感謝祭翌日のブラックフライデーにおける消費者のオンライン支出額は、過去最高の98億ドル（約１兆4600億円）を記録したと、アドビ・アナリティクスが発表した。オンライン売上高は前年比7.5％増。電気製品やスマートウオッチ、テレビ、音響機器の売り上げが好調だった。支払い面では、後払い決済の「バイ・ナウ・ペイ・レイター（ＢＮＰＬ）」の利用が感謝祭の前の週と比較して72％増加した。セールスフォースが別に発表したデータによれば、米オンライン売上高は前年比９％増加となった。首脳会談の早期開催で合意
日本と中国、韓国３カ国の外相は韓国・釜山で会談し、３カ国の首脳による会談を近い将来に実現する方向で努力することで合意した。３カ国の首脳会談は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）や政治的緊張のため2019年以降開かれていない。韓国は今年末か2024年の早い時期の３カ国首脳会談の開催を模索してきた。外相会談ではこのほか、北朝鮮の核開発問題の解決に向けて協力していくことで一致した。今週のインフレ指標、鈍化へ
今週発表される米国とユーロ圏のインフレ指標はいずれも前年同月比ベースの伸びが、2021年の前半あるいは半ば以来の低さになるとみられている。追加利上げはないというセンチメントを補強する材料となりそうだ。10月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は総合が前年同月比3.1％上昇、コアが3.5％上昇の予想。ユーロ圏の11月消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比2.7％上昇と、21年７月以来の低い伸びとなる見込み。コア指数は3.9％上昇に鈍化するとみられている。複数の病原体と説明
中国の子どもの間で急増している呼吸器疾患を巡り、同国の保健当局は複数の病原体が原因だと説明した。中国当局は新種のウイルスが原因ではないかとの懸念の払拭に努めており、既に世界保健機関（ＷＨＯ）に対し、病原体は既知のものだと報告している。中国国家衛生健康委員会は、呼吸器疾患急増の主因の一つはインフルエンザだと指摘。このほかライノウイルスと肺炎マイコプラズマ、ＲＳウイルスも流行していると付け加えた。
【速報 JUST IN 】三井住友フィナンシャルグループ 太田純社長が死去https://t.co/1Alo3tMNtc #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 27, 2023
三井住友フィナンシャルグループの太田純 社長が、すい臓がんのため亡くなりました。65歳でした。
太田氏は1982年に当時の住友銀行に入り、海外のインフラ事業などに融資するプロジェクトファイナンスの業務を担当して銀行の収益源として成長させました。
2019年に持ち株会社の三井住友フィナンシャルグループの社長に就任してからはデジタル展開に力を入れたほか、人事制度を改革して若手を積極的に登用しました。
ネットバンキングやクレジットカード、証券などの機能を一体化したスマホ上のアプリサービスをことし3月に開始するなど、新しい金融サービスにも取り組みました。
他社との連携も進め、ネット金融大手のSBIグループと資本業務提携を結んだほか、カルチュア・コンビニエンス・クラブのTポイントとグループのVポイントの事業を統合して新しいポイントサービスを展開する方針を打ち出しました。
太田氏はすい臓がんを患って治療を受けながら業務を続けていましたが、11月中旬に療養に入り、25日に亡くなったということです。
全国地銀 債券や投資信託など含み損80％以上増 金利上昇背景にhttps://t.co/DBdGpxtR7o #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 26, 2023
全国の地方銀行99行が抱える債券や投資信託などの含み損が、ことし9月末の時点で合わせて2兆9000億円余りと、3か月前より80％以上、増えたことがわかりました。金利の上昇によって債券の価格が下落したことが背景にあります。
これは資産運用の助言会社「日本資産運用基盤グループ」が、全国の地方銀行99行が公表した今年度の中間決算のデータをもとに集計したものです。
それによりますと、これらの地方銀行が抱える国内債券や外国債券、それに投資信託などの含み損が、ことし9月末時点で2兆9100億円余りとなり、3か月前より81％増えました。
このうち、国債など国内債券の含み損は1兆5100億円余りと、3か月前の2.6倍に拡大しました。
これは、日銀がことし7月に金融政策の運用を柔軟化して、長期金利の上限を引き上げたことをきっかけに債券市場で長期金利が上昇し、債券の価格が下落したためです。
また、外国の債券についても、金利の上昇が続く中で債券価格が値下がりしたことから、含み損が一段と膨らむ要因となっています。
一方、今回の中間決算では、取引先の経営悪化に備えて、引当金を積んだ地方銀行が相次いだことから、全体の57％にあたる57の銀行で最終損益が減益となりました。
#経済統計（日本資産運用基盤グループ「地銀が抱える債券/投資信託などの含み損が、ことし9月末時点で2兆9100億円余りとなり、3か月前より81％増えた」・金利上昇背景に）
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