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厚生労働省都道府県や市区町村が運営し、自営業者などが加入する、国民健康保険の令和元年度の決算をまとめました。

それによりますと、加入者数は2660万人と、前の年度より92万人減少し、それに伴って保険料収入は747億円減って2兆5966億円と、6年連続で減少しました。

一方、保険給付費も加入者の減少により、前の年度より613億円減って8兆7353億円となりました。

そして、国や都道府県からの支出金などを含めた全体の実質的な収支は936億円の赤字で、国が財政支援を大幅に拡充したことなどで初めて黒字となった前の年度から再び赤字に転じました。

国民健康保険は加入者の平均所得が低い一方、年齢構成が高く1人当たりの給付が多いことから慢性的な赤字が課題となっています。

厚生労働省は「令和2年度の決算では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響があらわれる可能性があり、財政状況を例年以上に注視していきたい」としています。

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