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南アフリカでは、ズマ前大統領が収監されたことに対する抗議デモの参加者の一部が暴徒化し、これをきっかけに商店の略奪や倉庫への放火などが広がり、1994年の民主化以降最大規模とされる暴動になりました。

16日、ラマポーザ大統領は暴動が特に激しかった南東部ダーバンのある州を訪れ「無秩序と混乱は容認しない。暴力を扇動した者に強い対応を取る」と述べました。

地元メディアなどによりますと、一部の地域では、略奪や放火、それに道路の封鎖などが続いていますが、全体としては収まり始めています。

こうした中で、略奪が横行した地区では、大型スーパーがあるショッピングモールの多くが破壊され、住民の間で食料不足が広がっています。

最大都市のヨハネスブルクでも、被害を免れた商店で食べ物を買い求めようという人たちが長い列を作り、訪れた男性は「家の近くの店は、破壊されるなどしてあいていない。パンを買うために朝6時から並んだ」と話していました。

また、製油所が止まり物流も途絶えたため、一部でガソリンが不足しているほか、多くの薬局が破壊され医薬品も足りなくなるなど、日常生活への影響が広がっています。

アフリカ最大の工業国として知られる南アフリカには多くの日本企業が進出し、日本人駐在員やその家族合わせておよそ700人が暮らしていると言われています。

このうち、物流企業「阪急阪神エクスプレス」の駐在員の小南俊也さん(59)はNHKのインタビューに対して「もともと新型コロナウイルスの感染が広がっている中、在宅勤務と出勤を組み合わせているが、ここ数日は在宅勤務だけにしてニュースを見ながらほかの駐在員と連絡をとりあっている。新型コロナワクチンの接種会場が閉鎖され、予定していた接種ができなくなった人もいる」と話しました。

また、国内最大の製油所が操業を停止したほか物流にも影響が出る中、一部でガソリン不足が起きていることについて「2日前にガソリンスタンドに行ったが、いつもより混んでいて長い時間待たされた。南アフリカは犯罪が多く、近所へのちょっとした買い物にも車で移動しなければいけないほどで、車がないと生活できないので不安だ」と話していました。

そのうえで今回の暴動について「まさかここまで悪化するとは思っていなかった。日本からビジネスや投資を進める上で、南アフリカだけでなくアフリカ全体の印象が悪くならないか心配だ」と話していました。

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