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５

総務省が去年10月1日時点で行った国勢調査の速報値によりますと、東京都内では1世帯当たりの人数は1.95人でした。

前回 5年前の調査から0.07人減少しました。

2人を下回るのは、101年前の大正9年に国勢調査が始まって以来、初めてです。

1世帯当たりの人数は、昭和35年の調査で初めて3人台となって以降、減少し続け、前回の調査までの40年間は2人台でした。

区市町村別で最も少ないのは青ヶ島村で1.43人、次いで、新宿区で1.57人、渋谷区と豊島区が1.64人などとなっています。
都は「都内では、高齢化を背景に高齢者の1人暮らしの割合も増えていることなどが、世帯人員の減少の背景にあるとみられる」と話しています。

一方、都の人口は1406万4696人で、前回からおよそ55万人、率にして4％余り増加しました。

また、世帯数も721万9402世帯と、前回から51万世帯余り増えています。

「日本遺産」は、各地に点在する文化財を地域的なつながりや時代的な特徴ごとにまとめて、観光振興に生かそうと文化庁が2015年度から地域を対象に認定していて、去年6月までに104件に上っています。

今年度からは認定の取り消し制度が導入され、集客数や普及啓発などがみずから定めた目標に到達せず、取り組みも不十分な場合は認定が取り消されることになりました。

今回の審査では取り消しとなった地域はありませんでしたが、岐阜市と鳥取県三朝町、島根県津和野町、それに福岡県と佐賀県の一部の市と町の4件が、今後3年間の地域活性化の計画が不十分だとして、認定を取り消すか決める再審査の対象となりました。

審査結果は、秋以降に公表するということです。

一方、新たな候補として北海道小樽市、千葉県富津市と鋸南町、京都市の3つの地域が選定されました。

各地域が策定した計画に基づいて3年後に評価が行われ、認定するかが決まります。

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