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５ ⭐️

#法律

埼玉県警は、ことし1月、和光市と新座市の3つの交差点で県の公安委員会の決定を受けないまま交通規制を設け、原付きバイクの2段階右折の取締りを行い、運転手を検挙していたと発表しました。

その後、埼玉県警が調査した結果、このほかにもさいたま市や所沢市など県内80か所の交差点などで決定のないまま、交通規制を設けて取締りをしていたことがわかったということです。

これら83か所で検挙された交通違反は平成24年から去年までに原付きバイクの2段階右折の取締りや交差点手前での進路変更など1200件以上で、納められた反則金は730万円余りにのぼるということです。

警察は、反則金や講習料を返したり違反の処分を取り消したりする手続きを進めています。

埼玉県警によりますと車線が増えるなど道路状況が変わった際に公安委員会での手続きを忘れたのが原因だということです。

埼玉県警察本部交通規制課の桑島正彦課長は「誤って違反告知した方に改めて深くおわびします。今後、同じようなことが起きないよう指導を徹底します」とコメントしています。

　警察庁は23日、運転免許証の情報をマイナンバーカードに記録する形で一体化する方針を明らかにした。一体化は希望者が対象。2024年度末の運用開始を目指している。転居した際、自治体に届ければ、警察での住所変更手続きが不要になる。

　警察庁によると、一体化した後、利用者はマイナカードだけ所持してもよいし、両方を持つこともできる。運転時は、どちらかを携帯しなければならない。

　免許証と違い、マイナカードの表面に有効期限などの免許情報は記載されず、交通取り締まりの警察官らは端末で読み取る仕組み。

#法律

金沢市の遺跡から長さ6メートル余りの木の板が見つかり、船に関する資料が乏しい平安時代の船の一部とみられることから、研究者は船の歴史を研究するうえで“空白の時代”を埋める貴重な手がかりになるとしています。

板が見つかったのは、区画整理に伴う発掘調査が行われている金沢市の沿岸部近くにある「南新保C遺跡」です。

11月、ここで長さ6メートル余り、厚さおよそ7センチの木の板がみつかりました。

板は全体がやや湾曲し、木材どうしをつなぎ合わせる穴や溝が掘られていることから、金沢市埋蔵文化財センターは船の底の部材とみられると判定しました。

遺跡はかつて水路があったところで、周辺では木のくいも見つかっているため、船の修理を行う施設や船着き場だった可能性があるということです。

船の部材と判定された板は9世紀の平安時代前期のものとみられますが、国内ではこの時期の実用の船に関する資料はほとんどなく、造船技術や流通の歴史を研究する上でいわば“空白の時代”となっているということで、今回の発見が貴重な手がかりになると期待されています。

金沢市埋蔵文化財センターの向井裕知主査は「これほど大きな船の板材が見つかるとは思わずとても驚きました。素材の分析や周辺の詳しい調査を進めていきたい」と話しています。

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#おやつ

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いわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたと住民などが訴えた裁判で、広島高等裁判所はことし7月、原告全員を法律で定める被爆者と認めました。

これを受け、厚生労働省は黒い雨が降った地域にいた人を被爆者として認定し手当などを支給するための基準の作成を進めていて、23日、広島市や広島県などとの協議で案を示しました。

この中で、黒い雨を浴びた可能性が否定できない人で、がんや肝硬変、白内障など11種類の病気のいずれかを患っている人、それに白内障の手術をすでに受けた人も、被爆者と認定するとしました。

これに対して広島市や広島県は病気を患っているかどうかを認定の条件にしないよう求めています。

また、長崎市や長崎県は、国が「被爆者」と認定する地域の外にいた「被爆体験者」の救済を求めていますが、23日の協議で厚生労働省は、黒い雨が降った地域を示す客観的な資料がないことなどを理由に、現時点では被爆者と認定する基準を設けるのは難しいという考えを示しました。

厚生労働省は、年内に基準を作成して来年度から運用を始める方針で、協議を続けることにしています。

計画によりますと九州電力と佐賀県の上峰町は、町の中心部の商業施設の跡地およそ6万平方メートルの土地で、公共施設や商業施設、それに住宅などを一体的に開発します。

脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーを効率的に活用する大規模な街づくりを行う方針で、国内最大規模となる電気自動車100台分の充電パークを整備します。

また新たに建設する体育館や武道館、それに道の駅や子育て支援施設などには太陽光発電や蓄電池などの設備を設ける計画です。

九州電力管内では、太陽光発電の電気が増えすぎる場合に、発電を一時的に停止させる「出力制御」をいかに減らすかが大きな課題となっています。

街づくりでは蓄電池などの設備と一体的に運用することで電力の効率化を進めるとともに、災害の際の電力供給にも備えることができるとしています。

政府が目指す再生可能エネルギーの拡大にあたって、こうした街づくりが先進的な事例として全国に広がるか注目されそうです。

#アウトドア#交通