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厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、物価の変動分を反映したことし4月の実質賃金は去年4月に比べて3.0％減少しました。

基本給や残業代などをあわせた働く人1人当たりの現金給与総額は、春闘の結果を受けた賃金改定の影響などもあって、平均で28万5176円と去年4月に比べて1.0％増加しましたが、物価の上昇率がこれを上回りました。

実質賃金がマイナスとなるのは13か月連続です。

厚生労働省は「ことしの春闘は例年にない賃上げの動きが広がったが、4月の給与総額にすぐに反映されるわけではなく実質賃金はマイナスとなった。賃金改定の効果は徐々に現れてくると見られ、今後の動向を注視したい」としています。

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#経済統計（日本・実質賃金）

総務省が発表したことし4月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて4.4％減少しました。減少は2か月連続で1世帯当たりの消費額は30万3076円でした。前の年の同じ月と比べた減少幅の大きさは2021年2月以来、2年2か月ぶりの水準です。

内訳をみますと、
▽携帯電話料金などを含む「通信」が8.3％減少したほか、
▽予備校の授業料など「補習教育」が28.9％減少しました。

一方、
▽旅行費用などを含む「教養娯楽サービス」が13.1％の増加、
▽鉄道や航空の運賃など「交通」が27.4％の増加となるなど、外出の需要が増えていることを反映した結果となりました。

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#経済統計（日本・家計調査）

内閣府は６日、２０２３年１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報値を基に推計したＧＤＰギャップがマイナス０．９％だったと発表した。実質の年率換算では５兆円程度の需要不足となる。

ＧＤＰギャップは日本経済の需要と供給のバランスを示したもので、需要が供給を下回ればマイナスとなる。

#経済統計（日本・GDPギャップ）