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トヨタ自動車と、系列の販売会社のトヨタモビリティ東京は20日、オンラインで会見を開き、東京 港区のレクサス高輪店で不正な車検が行われていたと明らかにしました。

必要とされている検査を実施していなかったり、基準を満たしていないのに適合しているように数値を書き換えたりしていたということで、先月までの2年間で565台にのぼります。

国土交通省からの指摘を受けて発覚したということで、会社側は車検の作業量が増加しているにもかかわらず、慢性的に人員が不足していたのが原因だとしています。

不正な車検が行われた車については、無償で再検査をする方針です。

トヨタでは、系列の販売会社「ネッツトヨタ愛知」の愛知県豊橋市にある店舗でも不正車検が発覚しています。

今後、整備士を増やすとともに、作業を効率化させる機器を導入するなど再発防止策を急ぐことにしています。

トヨタモビリティ東京の関島誠一社長は「国の認可を受けた事業者で責任ある立場にもかかわらず、絶対にあってはならないことで深くおわびします」と陳謝しました。

トヨタ自動車系列の販売会社「トヨタモビリティ東京」の店舗で不正な車検が行われていたことを受け、国土交通省関東運輸局は、都内にある会社のすべての店舗、およそ200か所に同様の不正がないか早急に確認するよう指示しました。

国土交通省によりますと、通常は不正があった店舗のみに詳細な報告を求めますが、トヨタの系列の販売店をめぐっては、ことし3月に愛知県の店舗でも不正な車検が繰り返し行われ、指定自動車整備事業の指定を取り消すなど不正が相次いでいることから、すべての店舗に確認を指示したということです。

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　京都芸術大（京都市左京区）の名称は類似表示を禁じる不正競争防止法に違反するとして、同大学を運営する学校法人瓜生山学園に対し、京都市立芸術大（西京区）が校名の使用差し止めを求めている訴訟の控訴審で、市立芸大と同学園が和解したことが２０日、関係者への取材で分かった。

　関係者によると、和解内容では「京都芸術大学」の使用を同学園に認める一方、略称の「京都芸大」と「京芸」を京都芸術大側は使わないことで合意したという。

　校名変更を巡っては２０１９年８月、瓜生山学園が旧京都造形芸術大の校名を京都芸術大学に変更すると文部科学省に届け出た。これに対し市立芸大は「名称が酷似し混乱を招く」などと主張。同年９月、大阪地裁に提訴した。

　２０年８月の一審判決は、類似性について「京都」「芸術」の文言はありふれたもので、他大学との識別は「市立」の部分で可能などとして、市立芸大の主張を退けた。市立芸大は判決を不服とし、同９月に控訴。今年３月に結審していた。

京都市西京区にある公立の「京都市立芸術大学」は、去年、左京区の学校法人が運営する「京都造形芸術大学」が、大学名を「京都芸術大学」に変更したことについて、似ていて紛らわしく混乱が生じるとして名称を使わないよう求める裁判を起こしていました。

しかし、1審の大阪地方裁判所が「『市立』という設置主体を示す特徴的な部分によって区別できる」として訴えを退けたため、大阪高等裁判所に控訴していました。

2審では裁判所から「京都市立芸術大学」がこれまで使ってきた「京都芸大」や「京芸」という略称を学校法人が使用しないことを条件に「京都芸術大学」の名称を認めるなどとする和解案が示され、20日に双方が受け入れ、和解しました。

京都市立芸術大学は「協力関係にある両大学の学生や教員のことを思い、和解という決断をした。今後は、大学のさらなる発展と充実に全力を傾注していきたい」とコメントしています。

また、京都芸術大学は「名称の変更が認められて安どしている。双方の大学で京都の文化や芸術をより発展させていきたい」とコメントしています。

大阪市では、感染が拡大していた、ことし3月から4月上旬にかけて、4人以下でのマスク会食や午後9時までの営業時間短縮を要請していましたが、複数の職員の感染をきっかけに調査を行ったところ1100人余りがこうした要請に反する形で会食に参加していたことが明らかになりました。

この問題で市は「市民からの信用を失墜させた」として、20日付けで、
▽課長級以上の管理職58人を戒告、
▽課長代理級53人を訓告、
▽係長級以下の998人を口頭注意の処分にしました。

大阪市の米倉康博人事課長は「市民に自粛をお願いしている中で職員が多人数で会食をしていたことを深くおわびします」と謝罪しました。
また、大阪府も、要請に反して会食に参加した365人について戒告や訓告、厳重注意などの処分にしました。

#アウトドア#交通