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ユネスコ世界遺産委員会は、「明治日本の産業革命遺産」を説明する日本政府が設置した施設をめぐり、旧朝鮮半島出身労働者らについて、さらなる説明などを求める決議を採択しました。

軍艦島」の通称で知られる長崎市端島炭坑など23の資産で構成される「明治日本の産業革命遺産」は、2015年にユネスコ=国連教育科学文化機関の世界遺産に登録されました。

登録の際、世界遺産委員会が歴史全体を理解できるように日本側に対応を求める決議を行ったことから、日本政府は去年、当時の歴史を説明する「産業遺産情報センター」を東京 新宿区に設置しました。

この施設をユネスコなどが派遣した専門家が視察し、旧朝鮮半島出身労働者らについての説明が「不十分だ」とする報告書を今月公表しました。

これを受けて世界遺産委員会は決議案をまとめ、登録時に日本側に対応を求めた決議の多くの側面が順守されていることに満足しているとしたものの、いまだ十分には実施されていないことを強く遺憾に思うとしています。

そのうえで、意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者らがいたことや日本政府の徴用政策について理解できるような措置などを求めています。

世界遺産委員会はオンライン形式で行われ22日、この決議が全会一致で採択されました。

アメリカのシャーマン国務副長官は23日、訪問先の韓国 ソウルでチェ・ジョンゴン第1外務次官と戦略対話を行いました。

この中で朝鮮半島情勢について意見が交わされ、韓国外務省によりますと、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和の定着という目標のため、北朝鮮との対話再開に向けた米韓両国の協力を続けていくことを確認したということです。

シャーマン副長官はこのあとモンゴルを訪れ、25日から中国を訪問する予定で、戦略対話のあと報道陣に対して、北朝鮮をめぐって中国と協議することになるとしたうえで「協議の内容は日本や韓国と共有する」と述べ、3か国が連携して対応する考えを強調しました。

また、チェ次官は「北との対話再開に向け、中国側はみずからの役割が重要であると認識していると思う。シャーマン副長官の中国訪問には非常に意味があり、われわれは支持している」と述べて、北朝鮮への対応で米韓両国がともに中国に働きかけていくことが重要だと指摘しました。

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