大阪商品取引所コメ先物取引移行申請「基準満たさない点ある」 #nhk_news https://t.co/ss0UOZYLiy
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年7月27日
日本で唯一、コメの試験的な先物取引を2011年から行っている大阪堂島商品取引所は今月16日、本格的な取り引きに移行したいと国に申請しました。
これについて農林水産省は審査を行ってきましたが、27日、現時点では認可基準を満たしていない点があると明らかにしました。
その理由について、これまで課題だった取り引き量は増えて基準に適合しているとしつつ、先物取引に参加する生産者や流通業者の数が増えておらず、今後利用したいという意向も不十分だと説明しています。
取引所としてはコメの先物取引は、将来収穫するコメの価格があらかじめ決まるため、農家にとっては収入の安定化にもつながる利点があるなどと主張しています。
一方で、農業団体などからは主食であるコメを投機のイメージがある先物取引の対象とすることに反発する声もあります。
農林水産省は来月5日に取引所から意見を聴き、最終判断することにしています。
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— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2021年7月27日
厳格化
米ＣＤＣは、新型コロナウイルスが急速に拡散するような屋内環境ではワクチン接種を完全に済ませた人でもマスクを着用するよう勧告。デルタ変異株による感染拡大に対応し、マスク着用に関する指針を再び厳格化した。バイデン大統領はＣＤＣの指針変更について、新型コロナを克服するための新たなステップだと指摘。その上で、新たなワクチン接種促進策を29日に発表すると語った。格差拡大か
国際通貨基金（ＩＭＦ）は27日公表した最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）で、2021年の世界成長率予測を６％に据え置いたものの、国・地域別の予想は修正した。新型コロナワクチンの普及状況が先進国と途上国の経済回復の格差を広げるとみている。21年の世界経済は20年のマイナス3.2％成長から回復し40年ぶりの高成長となる見込み。一方、新興市場国の成長率予想は6.3％と、４月時点に予測した6.7％から下方修正した。先進国の成長率予想は0.5ポイント上方修正され5.6％と見込まれている。さらに下落も
中国の不動産開発大手、中国恒大集団の株価が半分以下になると１月に予想し、的中させたＵＢＳグループのアナリストらは、下げはまだまだ続くとみている。ジョン・ラム氏らがまとめた調査リポートによると、ＵＢＳは中国恒大の投資判断を「売り」で維持しつつ、今後１年間の目標株価を従来の６香港ドルから3.5香港ドルへと引き下げた。新たな目標株価は、26日の終値より40％低い。下げ止まらず
米国に上場している中国企業の株価は27日も下落。中国当局によるテクノロジー業界などへの締め付け強化を受け、同国資産を避ける動きが続いている。米国で上場する中国の大手98社で構成するナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は5.3％安で終了。同指数の採用銘柄の時価総額は、２月の最高値時点から8290億ドル（約91兆2400億円）減少した。ＡＩ企業に出資
ソフトバンクグループは、人工知能（ＡＩ）を活用したＩｏＴ技術を持つイスラエルのウィリオット社の２億ドル（約220億円）の資金調達ラウンドを主導した。同社に取締役も派遣する。ウィリオット社が27日夜、ソフトバンクＧのビジョン・ファンド２号などが出資すると発表した。切手サイズの自己発電型コンピューターで医薬品や生鮮品、衣類などの使用や在庫状況をクラウドで管理する同社に対し、ソフトバンクＧが投資するのは今回が初めて。
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