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４

30日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて329ドル4セント高い、2万7781ドル70セントでした。

与野党の対立で協議が進んでいない新型コロナウイルスの感染拡大に対応した追加の経済対策について、この日、ムニューシン財務長官が対策の成立に楽観的な見方を示したと伝わり、景気の先行きへの安心感から幅広い銘柄に買い注文が広がりました。

ただ、ダウ平均株価の値上がり幅は500ドルを超えたあと乱高下し不安定な値動きとなりました。

市場関係者は「前日夜の大統領選挙のテレビ討論会を受けて、株価は先物市場で一時大きく値下がりしたが、結果的には株価への影響は限定的だった。劣勢が伝えられたトランプ大統領が今後、経済対策などで、やつぎばやに対応するのではとの見方も出ている」と話しています。

一方、この日の大幅上昇でもダウ平均株価の、先月の値動きはマイナスとなり、これは新型ウイルスの影響で株価が急落したことし3月以来、6か月ぶりになります。

ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた急落から回復を続けてきましたが、月ごとに比べてみますと、先月・9月は、ことし3月以来、6か月ぶりに値下がりし、大統領選挙を前にして足踏みした形になっています。

30日のダウ平均株価の終値は2万7781ドル70セントで、これは8月末の終値に比べて648ドル、率にして2.2％下落しました。

ダウ平均株価は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2月24日から急落を始め、3月末にかけて20％以上値下がりしました。

しかし、その後は大規模な金融緩和の効果などで回復を続け、4月は11％の上昇に転じ、5月から8月にかけても値上がりを続けました。

この間、新型ウイルスの影響を受けにくいとして主にIT関連銘柄が相場を引っ張り、こうした銘柄が多いナスダックの株価指数は9月はじめにかけて最高値を連日更新していました。

しかし、IT関連株に割高感が出てきたことや、アメリカ議会での与野党の対立激化で追加の経済対策に期待できないなどとして、9月は値下がりに転じました。

トランプ政権にとっては、株価の上昇は再選に向けた重要な実績の一つですが、投票まで1か月余りとなって足踏みした形になっています。

また先延ばし
ムニューシン米財務長官は民主党の経済対策案を巡り、ペロシ下院議長と約１時間半協議した後、まだ合意に至っていないと明らかにした。合意期待から上昇していた米株式相場は、未成立に失望して伸び悩んだ。一方、ペロシ議長は話し合いを継続すると表明。下院は９月30日中に２兆2000億ドル（約232兆円）規模の民主党経済対策案を採決する。同案が上院を通過する可能性は低い。

プラウドボーイズ
トランプ米大統領は暴力的なネオナチ団体に「待機」を呼び掛けた。29日に行われたバイデン前副大統領との討論で、トランプ氏はカメラに向けて、白人至上主義を掲げる組織プラウドボーイズに「下がって待機せよ」と述べた。プラウドボーイズはこれを歓迎。ある支持者は「待機しています、閣下｣とソーシャルメディアに投稿し、大量の閲覧数を集めた。

娯楽・宿泊92％縮小
４－６月の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値は前期比年率31.4％減少。米経済活動は少なくとも1940年代以来の深刻な縮小に追い込まれた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）をきっかけとしたリセッション（景気後退）、それに伴う米事業活動の停止がほぼ全業界を圧迫。特にレストランやホテル、娯楽ビジネスは最悪の落ち込みとなった。

しわ寄せはいつも
新型コロナによる負担増で、離職やキャリア縮小を考えている女性は４人に１人に上ることが、米マッキンゼーと女性支援団体リーンインの調査で明らかになった。317社で働く４万人超の女性を対象にした同調査によれば、働く母親は働く父親の３倍の確率で家事の大部分を担っており、黒人女性の間で負担が特に大きい。また、幹部職の女性は同位職の男性よりも燃え尽きたと感じる割合が高いことも示された。

欧州一番乗りか
英国のオックスフォード大学とアストラゼネカが共同開発する新型コロナワクチン候補について、欧州の規制当局は迅速な審査を開始する見通しだ。関係者によると、欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は今週にも「逐次審査」を発表する見込み。逐次審査は緊急に必要とされる薬やワクチンの承認手続きを加速させるため、進行中の試験データを当局が評価できる仕組みで、緊急時に活用される。

東京証券取引所は、1日午前9時前、株価などの情報を配信するシステムに何らかのトラブルが発生し、上場しているすべての銘柄の取り引きができない状況になっていると発表しました。

また、この影響で、東証と同じシステムを使っている名古屋証券取引所や福岡証券取引所、札幌証券取引所でも取り引きが停止しています。

日経平均株価のほか、東証株価指数＝トピックスなど、代表的な株価の指数も算出できていません。

東証で復旧を急いでいますが、取り引き再開のめどは停止から2時間余りが経過した時点でも立っていないとしています。

一方、先物取引が中心の大阪取引所では通常どおり売買が行われているということです。

金融庁は、東証で発生しているシステムトラブルについて、原因や取り引き再開のめどなどを確認しているということです。

東証には1部や2部、マザーズなど合わせておよそ3700の銘柄が上場しています。

またアメリカやイギリス、中国などとならんで世界でも主要な株式市場の一つで外国人投資家の取り引きも多く、企業や個人投資家などに大きな影響が出ています。

東京証券取引所のシステムトラブルについて、株式を売買するシステムを開発した富士通は「トラブルが発生して対応しているのは事実だが、トラブルの状況や原因、いきさつについてはコメントできない」としています。

東京証券取引所では、これまでも取り引き停止などのトラブルがたびたび起きています。

2006年1月には、ライブドア事件の影響で取り引き量が急増し、システムの処理能力の限界近くに達したことから、午後になって売買を全面的に停止しました。

2005年11月には株式などの売買システムにトラブルが発生して注文を受け付けることができなくなり、3時間にわたって全面的に取り引きが停止する事態が起きています。

最近では、2018年10月に証券会社から注文を受け付けるシステムの4つの系統のうち1つで障害が起き、一部の証券会社で株式やETF＝上場投資信託などの売買ができなくなりました。

日経平均株価の先物などを取り扱っている大阪取引所では、影響はなく、通常どおり取り引きが行われています。

日本取引所グループ傘下にある大阪取引所は、日経平均株価の先物などデリバティブと呼ばれるさまざまな金融派生商品を扱っています。

けさ、東京証券取引所でシステムトラブルが発生し、すべての株式の取り引きが停止していますが、大阪取引所はシステムが異なっていることから影響はなく、通常どおりの取り引きが行われています。

大阪取引所にあるボードには東京証券取引所で取り引きされている日経平均株価も表示されていますが値動きはありません。

一方、大阪取引所で取り扱う先物価格の値はときおり動いて取り引きが行われている様子が見て取れます。

東京証券取引所によりますと、1日は広島市のひろぎんホールディングスなど3社が新規に上場する予定になっています。

広島銀行が設立した持ち株会社の「ひろぎんホールディングス」は1日、東京証券取引所に新規に上場する予定でした。

システムトラブルの影響で取り引きが停止していることについてひろぎんホールディングスは「売買ができない状態になっていて、値が付いていない。復旧を待ちたい」と話しています。

東京証券取引所は、株価の情報を配信するシステムにトラブルが発生しているため、1日終日、すべての銘柄の取り引きを停止すると発表しました。

#マーケット

mao.5ch.net

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