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日銀は30日、2011年の1月から6月までに開いた金融政策決定会合の議事録を公開しました。

3月11日に東日本大震災が発生したことを受けて、日銀は土日を挟んだ14日、通常は2日間行われる会合を急きょ1日に短縮して開催し、対応を議論しました。

この時点では被害の全容がつかめないうえ電力不足も起きていて、出席した委員からは「国民全体の不安感、マインドの悪化を何としても予防的に食い止めることが重要だ」といった意見が出され、経済の悪化を未然に防ぐため強力な措置を迅速に打ち出すべきだという意見が相次ぎました。

金融緩和の方法をめぐっても、委員から「十分な安心感を醸成するため、小出しは絶対に避けるべきだ」といった指摘が出て、潤沢な資金を市場に供給することが必要だという考えで一致しました。

こうした議論を踏まえて当時の白川方明総裁は「しっかり説明する周到な情報発信が必要だ」などと述べ、ゼロ金利政策を維持するとともに、前の年に創設した基金を通じて国債や社債などを買い入れる規模を35兆円から40兆円に拡充する追加の金融緩和に踏み切りました。

ただ、震災のあと日本経済は、デフレだけでなく電力不足や歴史的な円高ドル安にも見舞われ、日銀にとって難しい対応を迫られる場面が続きました。

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#日銀#金融政策決定会合

財務省が30日発表した昨年度＝令和2年度の一般会計の決算によりますと、年度内に予算が使われず、今年度に繰り越された金額は、合わせて30兆7804億円に上りました。

国の財政の法律では、不測の事態で予算が執行できなかった場合に限り、次の年度に繰り越すことを認めていますが、昨年度の繰越額は、平成24年度の7兆6000億円余りを大きく上回って過去最大です。

昨年度、国は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策などとして、当初予算に加え3度にわたる補正予算を編成しました。

一般会計の総額は175兆円を超える規模に膨らみましたが、5分の1近くが使われなかった形です。

内訳を見ますと、実質無利子・無担保の融資など、企業の資金繰りを支えるための経費が6兆4140億円と最も多くなりました。

また、営業時間の短縮要請に協力した飲食店に支払う経費が3兆3115億円、需要喚起策のGo Toトラベルの経費が1兆3353億円となっています。

財務省は、ことし1月に成立した第3次補正予算を執行できる期間が短かったうえ、感染拡大で事業が滞ったことが要因だと説明していますが、再び感染が急拡大する中、影響を受ける事業者などに対し、必要な資金をいかに迅速に行き渡らせられるかが改めて課題になっています。

国の昨年度の予算のうち30兆円余りが使われず今年度に繰り越されたことについて、麻生副総理兼財務大臣は30日の閣議のあとの記者会見で「使い残しという指摘がないわけではないが、繰り越された予算は使い残したわけではなく今年度、繰り越した目的に沿って執行していくことになる」と述べ、政府として今後着実に執行したいという考えを示しました。

なぜ、巨額の予算が繰り越されることになったのか、事業別に原因を見ていきます。

▽繰越額が最も多かったのは、実質無利子・無担保の融資など、企業の資金繰りを支えるための経費で、6兆4140億円でした。

予算の繰越額は例年、全体で5兆円以内に収まっており、1つの事業でこの水準を上回りました。

財務省は「ことし1月に成立した第3次補正予算で、資金繰り支援策の継続に必要なお金を積み増したが、執行できる期間が短かった」と説明しています。

▽売り上げが減少した中小企業の業態転換などを支援する「事業再構築補助金」も、執行期間の短さから繰越額が1兆1485億円に上りました。

▽また、営業時間の短縮要請に協力した飲食店に支払う経費は、3兆3115億円が繰り越されました。

都道府県の事務作業が追いつかなかったとみられます。

▽需要喚起策のGo Toトラベルについても、事業が停止されたため、1兆3353億円の経費が繰り越されました。

これらの事業は今年度も継続しており、政府は繰り越した予算を着実に執行していくとしています。