日産がケリー元代表取締役に約14億円の賠償求めた裁判始まる #nhk_news https://t.co/WuZYNEVwXF
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月12日
日産の元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（65）は中東のレバノンに逃亡した元会長のカルロス・ゴーン被告（68）と共謀し、元会長の報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして、ことし3月、執行猶予のついた有罪判決を受けましたが、判決を不服として控訴しています。
12日から横浜地方裁判所で始まった民事裁判では、日産がおととし金融庁から虚偽記載にあたるとして、24億円余りの課徴金の支払いを命じられたことについて、ケリー元代表取締役が有価証券報告書を是正しなかったことが原因だとして、すでに納付したおよそ14億円分について賠償するよう求めています。
アメリカに帰国しているケリー元代表取締役や弁護士は出廷しませんでしたが、提出した答弁書で「虚偽記載にはあたらない」などとして訴えを退けるよう求めました。
日産はゴーン元会長に対してもおよそ100億円の賠償を求める訴えを起こしていて、審理が続いています。
日産自動車 昨年度決算 3年ぶり黒字に 最終利益は2155億円 #nhk_news https://t.co/xCtn0T9p63
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日産自動車が12日、発表した昨年度1年間のグループ全体の決算は売り上げが前の年度より7％余り増えて8兆4245億円、最終的な利益は2155億円となりました。
販売不振やゴーン元会長の事件を受けた経営の混乱で、大幅な赤字となる決算が続いていましたが、3年ぶりに最終損益が黒字となりました。
昨年度は半導体不足などで生産台数は減少しましたが、車の需要が高いアメリカなどで値引きを抑えて販売し1台当たりの採算が向上したことに加え、円安によって利益が押し上げられました。
一方、今年度は10兆円の売り上げを見込んでいますが、原材料価格が高騰していることから、最終的な利益の予想は1500億円と減益を見込んでいます。
内田誠社長はオンラインの会見で「就任当時から『日産の力はこんなものではない』と言ってきたが、数字としてようやくお示しできた。経営環境は厳しいが、この勢いを持続していきたい」と述べました。
このほか内田社長は、連合を組むフランスのルノーがEV＝電気自動車の事業を分離し、新会社の設立を検討していることについて「新会社の設立で日産やアライアンスが強くなれるのかどうか、よく論議を重ねたい」と述べました。
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