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パウエルFRB議長、新型コロナ禍は「並外れた世代」生み出すだろうhttps://t.co/Jg9ShEUGOZ
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2021年8月17日
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は17日、新型コロナウイルス禍に立ち向かわざるを得なかった米国の学生らは早く成熟して社会に大きな影響を及ぼす「並外れた世代」になるだろうと述べた。
パウエル議長は教育者や学生とのオンライン対話集会でコロナ禍について、「なお経済活動に影を落としている」と指摘。講演テキストによると、「いまは異例の時代であり、これが結果的に並外れた世代を生み出すと思う。この世代の世界の見方は従来と異なる。人生にとって何が真に重要なのか、他の人々より早く考えざるを得なかったためだ」と説明した。
同議長は金融政策の見通しには言及せず、経済成長やデルタ変異株のリスクについても具体的なコメントはなかった。
原題:Powell Says Pandemic Is Molding ‘Extraordinary Generation’ (1)(抜粋)
#FRB
イエレン米財務長官、「過剰投資」批判に反論-2つの経済戦略を擁護 https://t.co/jH46tNnkNs
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2021年8月17日
バイデン米政権が推し進めるインフラと社会プログラムの「ツートラック(2つの路線)」支出法案について、イエレン米財務長官は「最近の歴史において最も重要な経済プロジェクト」だと表現。「過剰投資」になるとの批判に反論した。
イエレン長官はヤフー・ファイナンスに論説を寄稿。5500億ドル(約60兆3000円)規模のインフラ包括法案、および社会プログラムへの支出拡大に道を開く3兆5000億ドル規模の予算決議案を上院が今月可決したことは、インフラや教育、育児といった優先項目に対する数十年にわたる過小投資投資の反転を助けると指摘した。下院は今秋に両法案を審議する予定だ。
インフラ包括法案は共和党と民主党が超党派で上院を通過させたが、共和党は社会プログラムへの支出案には反対している。米国の債務水準が過去最高にあることや、インフレ高進が既に米家計に影響しているとの懸念要因を挙げている。
イエレン氏はこれに対し、バイデン政権の経済アジェンダが「米経済の成長と生産性を押し上げる一方、米家計にとって最大のコスト高要因の一部を押し下げるだろう」と論じた。
「極めて重要な問題は『こうした大型投資を実施するとどうなるか』ではなく、『実施しない場合はどうなるか』だ」と同氏は記した。
原題:
Yellen Rejects ‘Overinvesting’ Tag for Two-Track Economy Plan(抜粋)