イエレン長官、「財務省を去る計画一切ない」－未完の重要任務が山積https://t.co/yYlATcMIqm
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年2月7日
就任から１年余りが経過したイエレン米財務長官。だが、やり残している仕事はあまりにも多く、現職を離れることは考えてもいない。2020年の大統領選挙で勝利したバイデン氏に起用されたサプライズ人事からこれまでを振り返って、ブルームバーグ・ニュースにこのようにコメントした。
イエレン氏が注意深い外交努力の末にまとめた世界的な法人税改革合意は、同氏にとって就任後最大かつ歴史的な功績だが、米議会がまだ承認しておらず、ゴールにこぎ着けていない。「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」と呼ばれるバイデン氏主導の税制・支出法案も議会で行き詰まりの状態だ。昨年３月に成立した１兆9000億ドル（現行レートで約218兆円）規模の「米国救済計画（ＡＲＰ）」は、高インフレがその評価に影を落としている。
イエレン氏（75）は「やるべき重要な仕事がまだ大量に残っている」とブルームバーグ・ニュースとの２日のインタビュー後に文書でコメント。「近い将来に財務省を去る計画は一切ない」と言明した。
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・米財務長官、気候変動リスク考慮した資本要件の検討は「時期尚早」18年に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を退任するまで15年余りにわたり連邦準備制度でキャリアを積んだイエレン氏は、財政刺激策を「思い切りやる」というバイデン政権の初期の呼び掛けに権威的裏付けを与えた。低金利で歳出拡大の余地が広がると民主党議員に請け合い、ホワイトハウスと議会との交渉で経済的根論拠を示した。
イエレン氏は２日のインタビューで、「人々が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を乗り越えられるよう確実な支援を目指していた。正直に言って、私はその結果に極めて満足している」と語った。
家計や企業、州に１兆9000億ドルの支援をもたらした米国救済計画は多くの点で成功した。何百万人もの人々が再び就労し、経済は力強く回復。雇用主が人材確保を急いだため賃金上昇が加速した。
イエレン氏は貧困の指標が低下し、立ち退き事例がパンデミック前の水準を下回ったことや、１年前に見られたフードバンクでの長蛇の列が消えたことに言及し、「これらは並外れた成果だ」と語った。ただ、もう１つの重要データであるインフレは、歓迎されない方向に進んだ。昨年６月時点でイエレン氏が年後半には３％程度に減速すると予想したインフレ率は、12月までに約40年ぶり高水準の７％に急上昇し、賃金上昇を圧倒するペースとなった。
米国救済計画が物価高騰の原因だとする共和党などからの批判についてイエレン氏は、同計画が「若干」インフレにつながったのだろうが、新型コロナ感染拡大による供給制約の方が大きな要因だと反論。「直面する最大のリスクを見極め効果的に対処する必要がある。米国救済計画はそのために必要な規模だったと考える」と述べた。
その上でイエレン氏は、21年の大部分を通じて使った「一過性」という表現はインフレを説明する最良の選択ではなかったと認め、「『一過性』という言葉を聞いた人々にとっては数カ月を意味したが、もっと良い言葉を選ぶことができたかもしれない」と付け加えた。
原題：
Yellen Says ‘No Plans to Leave’ With Goals Far From Accomplished（抜粋）
パウエル氏、ＦＲＢ臨時議長に 上院の再任承認待ち https://t.co/XyIU3lWD1z
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年2月7日
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は４日、パウエル議長が５日から臨時議長に就任すると発表した。上院で再任が承認されまで臨時議長を務め、政策の継続性を維持する。
議長の一期目の任期は５日に切れる。
上院銀行委員会は１５日に再任案を採決にかける。その後、上院本会議で採決が行われる予定。
グリーンスパン元ＦＲＢ議長も、上院の承認待ちで１９９６年３月３日─６月２０日に臨時議長を務めた。
パウエル氏は引き続き連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議長も務める。
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