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４ 金融政策 アメリカ

ＦＲＢのパウエル議長は13日、アメリカ議会の合同経済委員会の公聴会で証言しました。

この中で、アメリカ経済の現状について、歴史的な低い水準にある失業率が賃金上昇にもつながっているうえ、低金利の環境によって住宅投資が持ち直しているなどとして、景気の先行きも好ましい状況にあるという認識を示しました。

そのうえでパウエル議長は、「景気が緩やかな成長を続けるという想定のに推移すれば、今の金融政策が適切だ」と述べました。

これは、景気が減速しないように先月まで予防的に３回連続で行ってきた利下げをいったん休止し、当面、金利を据え置く方針を示唆したものです。

パウエル議長は、米中貿易摩擦の行方にはリスクがあるとして「変調が見えれば適切に対処する」と述べましたが、市場関係者の間では、来月10日から開かれるＦＲＢの会合で政策金利の据え置きを決めるという見方が広がっています。