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２ ⭐️

アフガニスタンでは、アメリカ軍が撤退を進める中、武装勢力タリバンが権力を掌握し、空港に退避を求める人たちが押し寄せるなど混乱が続いています。

これについて、アメリカのメディアなどからは「脅威にさらされても見捨てられるとの印象が広がり、同盟国からの信頼が損なわれた」といった批判が出ています。

これに対してバイデン大統領は20日、ホワイトハウスで行った会見で「世界中のどの同盟国からも信頼性を疑問視する声はあがっていない」と反論しました。

そして「撤退を決断する前に、G7＝主要7か国や、NATO＝北大西洋条約機構の各国に伝えたが、アフガニスタンへの関与を終わらせるという私の決断に皆が賛同した」と述べ、軍の撤退について関係国の理解は得られているという認識を示しました。

一方、現地からアメリカ人と、アメリカ軍に通訳などとして協力したアフガニスタン人を退避させるのにあたり、扱いに差をつけるのかとの質問には「アメリカ人を退避させることが何よりも重要であることに変わりはないが、協力者も同じように重要で同等に扱う」と強調しました。

ホワイトハウスは20日、バイデン大統領が駐日大使にラーム・エマニュエル氏を指名すると発表しました。

エマニュエル氏は61歳。

民主党の下院議員を経て、2009年に発足したオバマ政権で大統領側近の首席補佐官を務め、政権が最重要課題とした医療保険改革では議会対策を取りしきりました。

首席補佐官を辞任したあと、2011年から2019年までは、出身地シカゴの市長を務め、黒人の少年が白人の警察官に射殺された事件をめぐっては、対応が不十分だったとの批判も受けました。

エマニュエル氏は、バイデン大統領にも近いとされ、一時、運輸長官や中国大使の候補としても名前が挙がったことがありました。

アメリカの駐日大使は、ハガティ前大使が上院議員選挙に立候補するため、おととし7月に辞任したあと2年以上にわたって空席が続いています。

バイデン政権は「最大の競合国」と位置づける中国に対抗していくうえで、同盟国 日本との関係をとりわけ重視していて、エマニュエル氏は議会上院で承認されれば、駐日大使として日米同盟の強化を担うことになります。

また、ホワイトハウスは中国駐在の大使に、元国務次官でNATO＝北大西洋条約機構の大使を務めたニコラス・バーンズ氏を指名すると発表しました。

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イスラム主義組織タリバンが復権したアフガニスタン情勢をめぐる英下院での討論で、駐留米軍撤収を決めたバイデン政権に与野党双方から批判が噴出しました。最重要同盟国の大統領に対する「前代未聞の叱責」で、英米の「特別な関係」に影響するとの見方も出ています。

アフガニスタンでは権力を掌握した武装勢力タリバンが一定の条件のもとでの取材活動を認める考えを示す一方、ドイツの放送局に所属するジャーナリストの家族がタリバンの戦闘員に殺害されたり、国営放送の女性キャスターが出社を認められなかったりするなど、報道を抑圧する動きが相次いで報告されています。

アメリカ国務省のプライス報道官は20日の記者会見で「われわれは非常に深刻に受け止めている。これは報道の自由という基本的な問題で、報道機関は脅迫や嫌がらせなどを受けることなく活動できるべきだ」と述べ、報道への圧力が強まっているとして懸念を示しました。

そのうえで「基本的な権利を守らない政権を支援することはない」と述べ、新たな政権の樹立を目指すタリバンを強くけん制するとともに、今後の対応を注視していく考えを示しました。

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