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アメリカ ホワイトハウスは19日、ハリス副大統領が20日から26日までの日程でシンガポールとベトナムを訪問すると発表しました。

シンガポールではリー・シェンロン首相と会談し、ベトナムでは政府関係者と会談するほか、新型コロナウイルス対策に関連してアメリカCDC＝疾病対策センターの東南アジア地域事務所の発足に立ち会うということです。

ホワイトハウスの高官は「バイデン政権にとってインド太平洋地域は政権発足当初から重視してきた地域であり、東南アジアはその中心に位置する。アメリカが各国にとって不動のパートナーであることを強調する訪問になる」としています。

バイデン政権は先月、オースティン国防長官をシンガポール、ベトナム、フィリピンの3か国に、今月はトーマスグリーンフィールド国連大使をタイに派遣するなど東南アジア外交を活発化させていて、政権幹部の相次ぐ派遣で地域への関与をさらに強め、南シナ海などでの中国の行動を抑え込みたい考えです。

#東南アジア
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

ペトレアス氏は20年前の同時多発テロ事件のあと、イラクとアフガニスタンの2つの戦争で現地司令官を務め、アフガニスタンでは15万人規模のアメリカ軍と国際部隊を率いました。

19日、NHKの単独インタビューに応じたペトレアス氏は、アフガニスタンの政権が崩壊し、武装勢力タリバンが統制を強めていることについて「悲痛な思いだ。大惨事としか言いようがない」と心境を語りました。

そして、短期間のうちにアフガニスタン軍が機能不全に陥った要因について「アメリカ軍の航空戦力の大半が撤退したことで、緊密な航空支援ができなくなった」と指摘するとともに、撤退に伴いアフガニスタン軍の航空機の整備などを担ってきた民間スタッフがいなくなったことも航空戦力を大幅に低下させたと分析しました。

そのうえで「この20年間のアフガニスタン人兵士の死者の数は、アメリカ兵の27倍に上る。彼らは戦う。だが救援が来ないことを悟った時点で、アフガニスタン軍にとっては戦うことが無意味になった」と述べ、アメリカ軍の撤退で士気が低下したことも影響したとの見方を示しました。

また、ペトレアス氏は「2500人から3500人規模の兵力を留め置くという別の方法もあった。アメリカはこの1年半、戦闘で犠牲者を出しておらず、持続可能性を考えても合理的だったはずだ」と述べ、一定規模の兵力を残すべきだったという考えを示しました。

そして、今後の対テロ作戦について「アフガニスタン国内に築いてきた大規模かつ機能的な基地なしでは活動は非常に難しくなる」と指摘し、アフガニスタンが再び国際テロ組織の温床となる可能性について「とても懸念しており、注意深く見ていく必要がある」と述べ、強い危機感を示しました。

そのうえでペトレアス氏は、アフガニスタンを国際テロ組織の温床としないためには「すべての国が連携し、経済支援や情報の共有、外交、そして軍事行動、そのいずれにおいても共通の政策の上に立って行うべきだ」と述べ、国際社会の連携の重要性を訴えました。

デイビッド・ペトレアス氏は、同時多発テロ事件のあと、アフガニスタンとイラクの両方の戦争でアメリカ軍の現地司令官を務め、「テロとの戦い」を誰よりもよく知る人物とも言われています。

陸軍士官学校を卒業したあと、陸軍大将で退役するまで37年間にわたって軍の任務に就きました。

この間、2007年にイラクに駐留するアメリカ軍の司令官に就任し、2008年からはアフガニスタンや中東地域を統括する中央軍司令官を務めました。

そして、2010年にはアフガニスタンに駐留する15万人規模のアメリカ軍と国際部隊の司令官に就任しました。

とりわけペトレアス氏の名が国際的に知れ渡ったのは、イラク駐留部隊の司令官を務めた当時、アメリカ国内で軍の駐留継続に否定的な声が強まるなか、兵力の増派を強く主張し、イラクの治安の改善を実現したことでした。

2007年、ブッシュ大統領の決定で3万人の兵力がイラクに増派されると、司令官だったペトレアス氏は、対立する宗派間の和解を促すとともに、敵対していた武装勢力をアメリカ側に取り込み、テロを激減させたとして高い評価を得ました。

ペトレアス氏はその後、2011年に当時のオバマ大統領に乞われ、CIA長官に就任しましたが、翌2012年、みずからの不倫を理由に長官の職を辞任。

その後は軍事・安全保障の分野で情報発信を続け、バイデン政権発足後は、アフガニスタンからの完全撤退の方針に現地の情勢の不安定化につながるなどとして早い段階から警鐘を鳴らしていました。

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米国のアフガン作戦、最初から成功の見込みなし＝ゴルバチョフ氏

バイデン大統領はアメリカのABCテレビのインタビューに応じ19日、その内容がホームページに掲載されました。

アフガニスタンでは、アメリカ軍が撤退を進める中で武装勢力タリバンが権力を掌握し、アメリカメディアなどからは「安全保障上の脅威にさらされても見捨てられるのではないかと同盟国に不信感を抱かせた」といった批判が出ています。

これについてバイデン大統領は「NATO＝北大西洋条約機構や日米同盟などと、アフガニスタンとの関係は比較の対象にすらならない」として、批判は当たらないとの認識を示しました。

そのうえで「われわれは同盟国との間のすべての義務を果たす。もしNATOの同盟国が侵略されたら対応する。それは日本や韓国でも同じだ」と述べ、同盟を重視する立場を強調しました。

一方、バイデン大統領は同盟国の日本や韓国などへの対応に言及した際、台湾についても「同じ対応をとる」と述べました。

アメリカは台湾の防衛について国内法の「台湾関係法」に基づいて武器の売却を行っていますが、条約で結ばれた同盟関係にはありません。

国務省のプライス報道官は19日の記者会見で、アメリカは台湾政策を変えたのかなどと質問を受け「われわれの政策は変わっていない」として、火消しに追われる一幕もありました。

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