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２ ⭐️

アメリカのブリンケン国務長官は25日、記者会見し、アフガニスタンに住むアメリカ人や軍の通訳など協力者の国外退避について「退避を望むアメリカ人への支援に期限はない。長年われわれの側に立ってきた多くのアフガニスタンの人たちについても同じだ」と述べました。

この前日、バイデン大統領は今月31日としているアフガニスタンからの軍の撤退期限を延長しない方針を明らかにしましたが、軍が撤退したあとも外交および経済的に退避への支援を続けると強調した形です。

また、ブリンケン長官は今月14日の時点でアフガニスタン国内にいたおよそ6000人のアメリカ人のうち、少なくとも4500人が退避し、現在出国を希望しているのは1000人以下だとしました。

アフガニスタンからの退避をめぐっては、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国やG7＝主要7か国のメンバーが、アメリカ軍の撤退期限までに自国民などの退避が完了しないのではないかと懸念を示していて、今回の発言にはこうした懸念を払拭するねらいもあると見られます。

さらに、ブリンケン長官は「将来のアフガニスタン政府が基本的な人権を保護しなければ、あらゆる手段を使って孤立化させる」と述べ、政権樹立を目指すタリバンを強くけん制しました。

アメリカの最新の世論調査からはバイデン大統領のアフガニスタンからの軍の撤退の進め方について半数以上が支持していないことがわかり、アメリカ国内で否定的な見方が広がっている現状がうかがえます。

アメリカのCBSテレビが今月18日から20日に実施した世論調査によりますと、アフガニスタンからのアメリカ軍の撤退については支持すると答えた人が63％に上りました。

ただ、バイデン大統領の軍の撤退の進め方については支持すると答えた人が47％だった一方、支持しないと答えた人は53％にのぼり、半数以上が否定的な考えを示しました。

先月中旬に調査した際には軍の撤退の進め方については60％が支持すると答えていてこの1か月余りの間に13ポイント下がったことになります。

また、バイデン大統領がアフガニスタンからアメリカ人を退避させるための明確な計画を持っていると思うかをたずねたところ67％が「思わない」と答えました。

さらに武装勢力タリバンがアフガニスタンを支配することで、アメリカへのテロの脅威が増大すると答えた人は60％に上り、アメリカ国内でテロに対する懸念が高まっていることがうかがえます。

今回の調査ではバイデン大統領の支持率は50％と前回の調査時点と比べて8ポイント下がっていて、混乱が続くアフガニスタンへの対応にアメリカ国内で否定的な見方が広がっている現状がうかがえます。

アフガニスタンで武装勢力タリバンが権力を掌握した8月15日以降、首都カブールの国際空港には、国外に退避しようとするアフガニスタン人が、連日、おおぜい押し寄せ、23日には銃撃戦で死傷者が出るなど、治安の悪化が懸念されています。

これを受けて、カブールのアメリカ大使館は25日、現地のアメリカ人に向けた注意喚起のメッセージをホームページに掲載し、この中で、▼空港周辺で安全上の脅威があるとした上で▼個別に指示を受けないかぎり、空港への移動を控え、周辺に近づかないよう、呼びかけました。

さらにイギリス政府も「治安状況は引き続き流動的で、テロ攻撃の脅威は高い」として現地のイギリス人に空港周辺を離れ安全な場所に移動するよう呼びかけ、緊張した状態が続いています。

またカブール市内では、物価の急騰に加え、一部で鶏肉が不足するなど、経済の混乱も続いています。

カブールで、ニワトリの販売店を営む経営者によりますと、タリバンが権力を掌握したあと、国内の物流が滞ったため仕入れが難しくなり、鶏肉の価格は、この1週間でおよそ1.5倍に値上がりしたということです。

肉を買いに訪れた市民はNHKの取材に対し「以前はもっと多くのニワトリを売っていたが、今はまったく不足している。値段もずいぶん高くなった」と不満を示していました。

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