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２ ⭐️

アフガニスタンでは、今月末にアメリカ軍の撤退が迫る中、武装勢力タリバンが権力を掌握し、日本やアメリカなど各国が、自国民や協力者などの退避作業を進めています。

こうした中、アメリカ政府は、軍の撤退期限の延長を検討していますが、武装勢力タリバンの報道担当のムジャヒド氏は24日、記者会見し「すべての退避は8月末までに終えるべきだ」としてアメリカに改めて撤退期限を守るよう求めました。

また、首都カブールの空港では、24日も国外に逃れようと多くの人たちが詰めかけ、混乱が続いていて、ムジャヒド氏は「アメリカがアフガニスタン人の国外退避を促している」としアメリカを強く非難しました。

アメリカとタリバンの間の緊張が高まる中、アメリカメディアは24日、CIA＝中央情報局のバーンズ長官がカブールを訪問し、タリバンのナンバー・ツーのバラダル師と極秘に会談したと伝えていて撤退期限の延長をめぐり協議したものとみられます。

アフガニスタン情勢をめぐるG7＝主要7か国の首脳会議を受けてホワイトハウスのサキ報道官は声明を発表しました。

この中でサキ報道官は「首脳会議でバイデン大統領はわれわれの任務は目標の達成状況にもとづいて完了することになると伝えた。現時点では8月31日までに終えるペースで進んでいる」として地元の協力者などの退避が撤退期限までに終わるとの見通しを示しました。

そのうえで「8月31日までに任務が完了するかは退避する人々の空港へのアクセスなどタリバンと続けている調整しだいだ。バイデン大統領は国防総省と国務省に予定どおり進まなかった場合に備えた対応策を検討するよう指示した」として、期限までに撤退が完了しない場合を想定した対応も検討しているとしています。

アフガニスタン情勢を巡るG7＝主要7か国の首脳会議を受けて、議長国イギリスのジョンソン首相は、ツイッターでコメントを出しました。

その中でジョンソン首相は、武装勢力タリバンがアフガニスタンからの人々の退避を今月末までに終えるべきだとしている点について「G7としての第1条件は、8月31日以降も、アフガニスタンからの退避を望む人々に安全な移動を保証することだ」と述べて、退避を望む人々が安全に移動できるよう、タリバンに求めていく考えを示しました。

イギリスはこれまでにアフガニスタンから9000人を退避させたものの、首都カブールの国際空港の混乱で現在、退避が困難になっているとしています。

アメリカが今月末としているアフガニスタンからの軍の撤退期限が迫る中、ドイツのマース外相は24日、地元メディアに対し「残された日数では、軍によって全員を退避させることはできないだろう」と述べ、現地に残るドイツ人やアフガニスタン人の協力者などの退避を終えるには時間が足りないという認識を示しました。

そのうえで、マース外相は、軍の撤退期限がすぎたあと、現地に残された人たちをどのようにして国外に退避させることができるかアメリカやイギリスとともに検討を進めているとしています。

#EU

バイデン大統領は24日、ホワイトハウスで記者会見し、今月末としていたアメリカ軍の撤退期限について延長しない方針を明らかにしました。

その理由として、アフガニスタンに住むアメリカ人や通訳などの協力者の国外退避について「現時点では今月31日までには完了するペースで進んでいる」と述べ、退避が順調に進んでいるからだとしています。

さらにバイデン大統領は、アメリカ軍の撤退が遅れれば、アフガニスタンで活動する過激派組織IS＝イスラミックステートの地域組織に、軍の部隊や市民が狙われるおそれが高まると述べて、撤退を急ぐ必要があると強調しました。

一方で、アメリカ人などの退避が今月末までに完了できるかは「タリバンの協力しだいだ」とも述べ、タリバンが協力せず、退避が進まなかった場合の軍の撤退期限延長に含みも持たせました。

撤退期限をめぐっては、首都カブールの国際空港周辺での治安の悪化などから退避に時間がかかり、バイデン政権は期限の延長も検討していましたが、タリバンはこれを受け入れられないとして、強くけん制していました。

#南アジア

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シンプソンズの内容の中に、実はトランプが死亡する描写が描かれている場面があるのです。

東南アジアを訪問しているアメリカのハリス副大統領は、シンガポールに続いてベトナムを訪れ、25日にフック国家主席と会談しました。

会談でフック国家主席は「ベトナムは、地域と世界の平和と安定などに積極的に貢献していて、アメリカは重要なパートナーだ。引き続き連携を強化したい」と述べました。

これに対し、ハリス副大統領は、南シナ海で中国が領有権を主張し、軍事的な活動を活発化していることについて「脅しであり、度が過ぎる主張だ。われわれは中国に、どのように圧力をかけていくか考えていく必要がある」と述べました。

バイデン政権は、中国に対抗していくうえでインド太平洋地域を重視していて、今回のハリス副大統領の東南アジア訪問を通じて、この地域との関係を強化し、中国をけん制するねらいがあるものとみられます。

ベトナムとしては、アメリカと連携を強化して南シナ海で領有権を争う中国をけん制したい思惑がある一方で、バイデン政権の関与が中国の行動の抑制につながるかについては、慎重に見極めていくものとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

　バラク・オバマ前米大統領は、米大統領選で当選を確実にしたジョー・バイデン氏について、かつては発言内容を精査することなく、頭の中に浮かんだことを何でも相手を共有する傾向があるところが難点とみていたが、「良識人であり、誠実かつ忠誠心が高い」点を評価して副大統領に選んだとした。オバマ氏が17日発売の回顧録「A Promised Land（約束の地）」で明らかにした。

　768ページにわたるこの新著は、計画されている2分冊の回顧録の第1弾で、オバマ氏が大統領時代を振り返り、人種問題や政界の現状などについて率直に語っている。第1弾では主に2008年の大統領選とオバマ政権の1期目に焦点を絞り、バイデン氏と外交政策で対立した場面なども描かれている。発売に先立ち、出版元のペンギン・ランダムハウスがオバマ氏の新著をウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に提供した。

『A Promised Land（約束の地）』は、オバマ元大統領の全2巻となる回顧録の第1巻。生い立ちから1期目に起きた2011年5月のオサマ・ビンラディン殺害までの出来事と当時の思いが、700ページ以上にわたって時系列にそって記されている。09年1月の政権人事、金融危機への対応、ロシアとの核軍縮交渉、医療保険制度改革、移民、環境、アフガニスタン戦略、ウォール街改革など、直面した主要な問題にどのような経緯で判断を下してきたかを読むことができる。

A Promised Land (English Edition)

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約束の地　大統領回顧録１ 上 (集英社学芸単行本)

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ニューヨーク州では24日、セクハラ問題がきっかけで辞職したクオモ前知事にかわり、副知事を務めていたキャシー・ホークル氏が57代目の知事に就任し、州都オールバニの州議会議事堂で宣誓式が行われました。

ニューヨーク州では初めての女性知事です。

ホークル新知事は、新型コロナウイルス対策について最前線で働く医療従事者などに感謝するとともに「より早く直接的な支援を届けたい」と述べ、感染拡大の影響を受けている市民の生活を支えるため、対応に力を入れると強調しました。

また、州知事として成し遂げたいこととして「再び自分たちの政府を信じてもらいたい。私たちの強さは人々の信頼から生まれる」と述べ、州政府に対する信頼の回復に努める考えを示しました。

ニューヨーク州では来月、小学校などが対面授業を全面的に再開するほか、大勢の観客が集まるブロードウェイミュージカルも再開される予定です。

変異ウイルスの感染が広がる中でいかに日常生活を取り戻すのか、ホークル新知事は早速難しい課題に取り組むことになります。

キャシー・ホークル氏はカナダとの国境に近いニューヨーク州北部のバファロー市出身の62歳。

首都ワシントンの北東部にあるアメリカ・カトリック大学の法科大学院を卒業し、ワシントンの法律事務所や地元の自治体などで働きました。

その後、ニューヨーク州の連邦下院議員を経て、2015年にクオモ前知事から副知事に任命されると、労働者階級や女性の権利の拡充に力を入れてきました。

そして今月10日、クオモ氏が辞職する意向を示したことから、州の法律に従って57代目の知事となり、州では初めての女性知事が誕生しました。

任期は、クオモ前知事のもともとの任期だった来年末までですが、すでに次の州知事選挙に立候補する意向を示しています。

#米大統領選

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