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２ ⭐️

デモは首都カブールにあるパキスタン大使館付近で行われ、女性を含む多くの人が「パキスタンがアフガニスタン情勢に干渉している」として抗議の声をあげました。

これに対して警備に当たっていたタリバンの戦闘員は上空に向けて発砲し続け、デモの参加者はその場から逃げて物陰に隠れるなど騒然となりました。

今のところ、けがをした人がいるという情報は入っていません。

パキスタンは長年、タリバンの後ろ盾になってきました。

タリバンの幹部は「デモは抵抗勢力がカブールを混乱に陥れようと仕組んだものだ」と主張し、抵抗勢力を批判しました。

タリバンは新たな政権の樹立を目指す中、6日、抵抗勢力の最後の拠点を制圧したと主張したのに対して、抵抗勢力側は戦いを続ける姿勢を示していました。

武装勢力タリバンが権力を掌握しているアフガニスタンでは、一部の大学で教室をカーテンで仕切り、男子学生と女子学生が別々に授業を受ける措置が取られるなど、教育環境をめぐる変化に学生からは戸惑いの声があがっています。

アフガニスタンではタリバンが先月15日に権力を掌握し、政権が崩壊して以降、大学などの教育機関では授業が行われてきませんでしたが、6日から私立大学などで授業が再開されました。

AFP通信などによりますと、このうち首都カブールの一部の大学では、タリバンからの指針を受けて教室をカーテンで仕切り、男子学生と女子学生が別々に授業を受ける措置が取られたということです。

指針ではこのほかに、女性専用の入り口を学校に設けることや、女子学生に教えるために女性の教師を雇うことなどが記されているということです。

タリバンの幹部はこれまでに、女性が大学などで学ぶことは許されるが男女が同じ教室で授業を受けるべきではないとの方針を明らかにしていて、この方針を現場で反映させた形となります。

大学での教育環境をめぐる変化に学生からは戸惑いの声があがっていて、女子学生は「教室に設けられたカーテンには恐ろしい威圧感を感じます。私には選択の余地はなく、なすすべはありません」と話していました。

アフガニスタンからは、大勢の人々が隣国イランに逃れていて、そうしたアフガニスタン人が各国の大使館に詰めかけ、ビザの発給を求める姿がみられます。

イランの首都テヘランでは6日、トルコやドイツの大使館の周辺にビザの発給を求める人々、60人ほどが集まっていました。

中にはアフガニスタンで密入国を手引きする業者に金を支払い、国境警備をかいくぐってイラン側に入国したという人もいました。

アフガニスタン北部のマザリシャリフ出身で、夫婦で女性のための非営利の学校を運営していたという40歳の女性は「タリバンに学校は閉じられました。女性が働くことは認められませんでした。状況はひどく、ここに来るほかありませんでした。タリバンの言う約束を私は全く信じられません」と話しています。

また、ドイツへの出国を望む30代の男性は、アフガニスタンで長年差別や迫害の対象となっている少数派のイスラム教シーア派のハザラ人で、「タリバンはシーア派やハザラ人との関係が悪い。近い将来、シーア派の人たちに対する残虐行為が起きないか心配している」と話していました。

ただ、ビザが得られる見通しはたっていないと多くの人が話しています。

イランはアフガニスタンとおよそ900キロの国境を接していて、地元メディアは先月29日、国境警備当局者の話として、1日当たり2000人ほどがイランへの入国を希望していると伝えています。

カタールを訪問中のアメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官は6日、首都ドーハでカタールのタミム首長と会談しました。

アメリカ国務省によりますと、会談ではアメリカ人や通訳などの協力者がアフガニスタンから退避した際に、カタール側が協力したことに感謝の意を伝えたうえで、周辺地域の安全保障について意見を交わしたということです。

アメリカはカタールに軍の部隊を駐留させて、中東や中央アジアをにらむ軍事的な拠点と位置づけています。

また、カタールには武装勢力タリバンが対外的な窓口となる政治事務所を置いていることなどから、アメリカはアフガニスタンからの撤退に合わせて外交の拠点も移転させ、カタールの重要性が増しています。

アフガニスタンをめぐっては国外退避を希望する人がまだ現地に残されているほか、今後、テロの温床となるのをどう防ぐかも課題となっていて、会談ではアメリカ側が外交・安全保障の両面から連携強化を呼びかけたものとみられます。

カタールの首都ドーハを訪問しているアメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官は7日、アフガニスタン情勢をめぐって、カタールのムハンマド外相などと会談しました。

会談後の記者会見で、ブリンケン長官は「アフガニスタンにあった外交拠点をドーハに移転したのは偶然ではない。カタールはわれわれのパートナーで、われわれの要望に応じて、紛争の平和的な解決に向けてタリバンとアフガニスタン政府の対話を促進してきた」と述べ、外交や安全保障の面で、カタールと連携していくことを確認しました。

また、アフガニスタンに取り残されているアメリカ人の国外退避について、ブリンケン長官は「私たちはこの数時間、タリバンに直接、訴えている」と述べ、タリバンに対し、協力を求めていることを明らかにしました。
一方、ムハンマド外相は、国外退避の拠点となっている首都カブールの空港について「安全性が確保されれば、国際線の再開は容易になる」と述べ、安全の確保が最重要課題だという認識を示しました。

8月末にアメリカ軍が撤退したアフガニスタンには、依然として国外退避を希望する人たちが多数残されていて、こうした人たちへの支援が喫緊の課題になっています。

中東カタールは、秋田県よりやや狭い国土におよそ288万人が暮らす小さな国ですが、天然ガス資源から得られる、ばく大な資金を生かして独自外交を進めています。

サウジアラビアが影響力を持つGCC＝湾岸協力会議のメンバーでありながら、サウジアラビアが地域の覇権を争うトルコと良好な関係を築き、国内に部隊の駐留を認めてきました。

2011年の「アラブの春」と呼ばれる民主化運動では、他の湾岸諸国が警戒を強めるムスリム同胞団を支援し、パレスチナ問題をめぐってはガザ地区を実効支配するイスラム原理主義ハマスと対話を続けています。

また、アメリカと軍事上の同盟関係にあって親密な関係を築く一方、ペルシャ湾をはさんで向かい合うイランとも良好な関係を維持しています。

タリバンをめぐっては、2013年に対外的な窓口となる事務所の開設を認め、アフガニスタン和平にむけての協議でアメリカなどとの仲介役を担ってきました。

タリバンが、カブールの空港を管理下におくと、空港の運営再開にむけて、すぐに技術チームを現地に派遣しました。

アメリカ軍がアフガニスタンから撤退して以降は、アメリカやイギリスなど、欧米各国の大使館がカタールに拠点を移していて、カタールを拠点にタリバンとの接触など外交が活発化しそうです。

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