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２

アフガニスタンでは権力を掌握したタリバンが政権の樹立に向けて有力者らとの協議を続けています。

こうした中、隣国イランの石油製品の輸出業者などでつくる業界団体の幹部、ハミッド・ホセイニ氏はNHKの取材に対し「タリバンの地方幹部や税関、それにビジネス関係者は、イラン側に『協力を深めたい』と伝えてきている」と述べ、タリバンがイランとの貿易を活発化させたいと呼びかけていることを明らかにしました。

ホセイニ氏によりますと、タリバンはすでに国境での輸出入を管理し、税金を徴収していて、ガソリンや食品など130を超える品目について税率を定めた一覧を作成し、イラン側に示しているということです。

タリバンはかつて抑圧的な統治を行ったことから、人権などを巡って欧米が厳しい視線を注いでいて、タリバンがイランとの貿易に活路を見いだそうとしている様子がうかがえます。

一方のイランもアメリカの制裁の影響で、各国とのビジネスが大きく停滞していて、ホセイニ氏は「タリバンはイランを必要とし、イランはアフガニスタンの市場を必要としている」と話しています。

#中東

アフガニスタンでは、武装勢力タリバンが権力を掌握した今月15日以降、首都カブール市内のほとんどの銀行が業務を停止したままで、25日も業務の再開を待つ大勢の人たちが店舗の前に集まっていました。

また、食料品店では小麦粉やリンゴの価格がこの1週間で通常よりもおよそ50％上がるなど、物価が急騰しているということです。

買い物に来た男性は「何もかもが高くなり生活が大変です」と話していました。

こうした中、タリバンは23日、アフガニスタンの中央銀行総裁代行を交代させ、組織内で経済を担当してきた幹部を任命したと発表しました。

ただ、前の総裁代行によりますと、中央銀行の保有資産の大半は、アメリカの連邦準備銀行に預けられていて、引き出しが認められないかぎり、タリバンが利用できるのは全体のわずかだということです。

また、IMF＝国際通貨基金は、外貨不足などで緊急に活用できる資金援助を停止していて、新政権の樹立に向けて動き始めているタリバンにとっては、国際社会から経済支援をどう引き出していくかが大きな課題となりそうです。

武装勢力タリバンの報道担当のムジャヒド氏は24日の記者会見で、首都カブールの空港周辺に多くの人たちが集まり混乱が続いている状況について「私たちは空港周辺に集まる人の数を減らそうとしている。人々は家に帰って平穏に暮らすことができ、危険はないことを保証する」と述べました。

そのうえで、ムジャヒド氏は「アメリカが方針を転換し、アフガニスタン人に国外退避を促さないよう求める。技術者や医者といった才能あるエリートたちはアフガニスタンに必要で、ほかの国に渡るべきではない」と述べ、アフガニスタンからの人材の流出に懸念を示しました。

アフガニスタンに残る日本人や、大使館で働くアフガニスタン人スタッフなどの国外退避に向けて、国内で待機する自衛隊員を速やかに現地に向かわせるため、防衛省は24日夜、政府専用機1機を早ければ25日にも追加派遣すると発表しました。

政府専用機は25日午前、愛知県の小牧基地で出発に向けた準備を進めていましたが、午後になって小牧基地を離陸し、午後2時前、運用する部隊が所属する北海道の千歳基地に戻りました。

防衛省は「運航に必要な準備が整わないため」と説明しています。

防衛省は、政府専用機の派遣や待機している隊員の取り扱いについて、引き続き検討を進めています。

アフガニスタンに残る日本人や、大使館で働くアフガニスタン人スタッフなどの国外退避に向けて、政府が派遣した自衛隊員などの先遣チームは、防衛省関係者によりますと日本時間の24日夜遅く、首都カブールに入りました。

退避を求める人を乗せるカブールの空港で、輸送機の発着のための調整を行ったということです。

また、輸送に使われることになっているC130輸送機2機は、24日夜、沖縄県の那覇基地を出発し、日本時間の25日夜、自衛隊が活動拠点を置くパキスタンの首都イスラマバードに到着する予定です。

日本政府が、国外退避を求める人の輸送を行うのはアメリカ軍が現地から撤退するまでの期間に限るとする中、バイデン大統領は、今月末としていた撤退期限を延長しない方針を明らかにしました。

退避を急ぐため、C130輸送機だけでなく、すでにパキスタンに到着しているC2輸送機を活用することも検討されていて、早ければ日本時間の25日夜にも自衛隊の輸送機がカブールの空港で退避を求める人を乗せ、イスラマバードに送る見通しです。

一方、25日にも現地に向けて追加派遣される予定だった政府専用機は、愛知県の小牧基地で出発に向けた準備を進めていましたが、午後になって運用する部隊が所属する北海道の千歳基地に戻りました。

防衛省は「運航に必要な準備が整うまで待機する」としています。

アフガニスタン情勢の悪化を受け政府は、現地に残る日本人や、大使館で働くアフガニスタン人スタッフなどを退避させるため、航空自衛隊の輸送機を現地に派遣し、今週中にも輸送を開始したいとしています。

これを受けて、参議院外交防衛委員会の理事懇談会が開かれ、政府側は、退避作業はアメリカ軍が現地から撤退する期限となっている8月31日までを前提にしていると説明しました。

これに対し、出席者からは「期間が短いため、希望するすべての人を輸送するのが難しい可能性があり、それ以降も、何かしらの支援を検討してほしい」と、輸送できない人がいた場合の支援も検討するよう求める意見が出されました。

また、日本に輸送されたあと、亡命を希望する人がいた場合には、政府として適切に対応するよう求める意見が出されました。

政府の担当者は「できるかぎりのことはしていきたい」と応じたということです。

#南アジア

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